MOTO中尉@🇯🇵タイ在住・時事解説系バイクYoutuber 🇹🇭 @JGSDF_YTS_X7 タイ王国で日本が製造元の白い粉が大量に出回り タイ国民の殆どが日々過剰摂取し もうこの結晶なしでは生活が成り立たず社会問題になっている😆 pic.x.com/IVGJVIGFyI 2025-10-19 19:32:42

日銀の高田創審議委員は20日、広島市で講演し、政策金利の引き上げに関し「機が熟した」と述べ、利上げすべきだとの考えを強調した。日米関税交渉の合意など、海外経済の不安が後退したことを受け「警戒モードの解除の段階だ」と説明した。物価高に対応する必要があることも利上げすべき理由に挙げた。 高田氏は9月の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げるよう提案した。今月29、30日に開かれる次回会合で再度利上げを提案するかどうか判断が注目されている。

これがサブウェイだったら、店員とのやりとりがウケないとか、カスタマイズ性がウケないとか、サブウェイに謎の恨みを持つ奴がドカドカやってくるのに、ロッテリアの店舗減はマジで空気だな。 あ、一応言っておくけどゼッテリアに切り換えたから減ってるわけじゃないよ。ロッテリア（209店舗）＋ゼッテリア（76店舗）でも、昔に比べるとめちゃくちゃ減ってるよ。店舗数はWikipediaに載ってた2025年9月の情報ね。サブウェイ（約180店舗）には勝ってる。バーガーキング（278店舗）と同じくらい。

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に

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参政党の神谷宗幣代表は19日、仙台市での街頭演説で、国立大学の卒業生が就職先として外資系企業を選びがちだと指摘し、国立大への税金投入の在り方に疑問を呈した。「彼らが頑張れば頑張るほど外資が大きくなり、日本企業の売り上げが減る。なぜ税金を使ってその流れを助長するのか」と述べた。 憲法が保障する「職業選択の自由」はあるとした上での発言。「個人の自由はあるが、政治の目的は国民の暮らしを良くして国力を強めることだ。その枠の中で国民に選択肢を与えること（が必要）じゃないのか」と持論を展開した。

東京大学をはじめ、慶應義塾大学、早稲田大学などにいま、中国人留学生が殺到している。その裏には、あまりに不公平な「日本人受験生との入試の難易度の差」があった。日本経済新聞取材班がまとめた『ニッポン華僑100万人時代　新中国勢力の台頭で激変する社会』(KADOKAWA)の一節を紹介する――。(第4回/全4回) 【図表】2025年6月に日本で行われた留学試験は、中国国籍を持つ人の受験が圧倒的だ ※登場する取材協力者の肩書きや年齢は取材当時のものです。 ■日本の大学を目指す「中国人専門予備校」の実態 東京・高田馬場の「一川文研」は今、日本でも有数の中国人専門の予備校として知られる。合格実績(2024年度)をみても、難関大学の名前がずらりと並ぶ。東京大学10人、京都大学5人、一橋大学10人、東京工業大学(現・東京科学大学)1人、大阪大学9人、東北大学4人、名古屋大学7人、北海道大学2人、九州大学3人