香港に拠点を置く調査会社Counterpoint Researchは11月2日、2025年通年の世界のスマートフォン出荷台数予測を発表した。主要地域全体で「iPhone 17」シリーズが好調で、米Appleが14年ぶりに出荷台数で韓国Samsungを抜き、首位を奪還するとしている。 全出荷台数は、主にAppleの好調により、前年比3.3％増だった（2024年は前年比4％増）。 メーカー別では、Appleのシェアが19.4％で2011年以来の首位。「iPhone Air」を含むiPhone 17シリーズの米国での発売後4週間の売り上げは、「iPhone 16e」を除く「iPhone 16」シリーズより12％高かった。また、中国ではiPhone Airの発売が遅れたにもかかわらず18％高く、日本では7％高かった。 Counterpointは、iPhone 17シリーズの好調の一因は、買い替えサ

東京23区の新築マンションの9.3%が、1年以内に転売されている——。 11月25日、国土交通省がマンション市場の「見えなかった取引実態」を数字で示す調査結果を発表した。2018年1月から2025年6月までに取引された三大都市圏及び地方四市の新築マンション約55万戸を分析した結果、都心部を中心に短期転売が急増していることが判明。都心6区では12.2%、新宿区では19.6%と、場所によって5軒に1軒が投機目的で売買されていることが分かった。 国外居住者が東京23区内のマンションを所有する割合も3.5%あり、金子恭之国土交通相は閣議後の会見で「日本人・外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べ、業界団体の不動産協会と連携した抑制策に乗り出す方針を表明した。住友不動産、三井不動産など大手8社がすでに対策導入を決定している。 新築マンションに関する調査を実施した国土交通省。

全国有数のかんきつ類の生産地として知られる愛媛県が今、“デジタル実装のフィールド”として国内外から熱い視線を浴びている。その理由は、デジタル技術を活用して県内の事業者と共に推進している実装型プロジェクト「トライアングルエヒメ」にある。 トライアングルエヒメは、デジタル企業の先進技術を県内各種産業の現場に実装して地域課題を解決することを目的とする。デジタル企業と県内事業者や自治体がコンソーシアムを組成し、ユースケースの創出と県内への横展開に取り組む。 県が最大3000万円の委託費を負担し、県職員や専門家による伴走支援も行うことが特徴だ。2025年度は過去最多となる約500件の応募があった。愛媛県庁舎内にはプロジェクト関係企業が利用できる「トライアングルベース」を設置し、建て替え工事中の県庁第二別館に整備する予定の「新官民共創拠点」のモデルとして運用している。 持続可能な地域経済の発展には、事

東京23区の中古マンションの価格上昇が加速している。9月の平均希望売り出し価格は前月比2.9%高の70平方メートルあたり1億1034万円と、初めて1億1000万円を超えた。新築マンションの供給が細るなかで中古市場に実需層が流れているのに加え、株高を背景に富裕層も中古物件への投資余力を高めているとの見方が強まっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日に発表した。調査は事務所や店

X世代に人気の腕時計は、ロレックスのデイトナ（Daytona）だったと、ザ・リアルリアルが明らかにした。Moritz Scholz/Getty Images 高級ブランドの中古品を扱うザ・リアルリアルによると、2025年に入って中古高級腕時計の需要は高まっている。ただし、一番人気の時計は世代によって異なるという。ベビーブーマー世代には、ロレックスのデイトジャスト（Datejust）が人気だ。ミレニアル世代はロレックスのデイデイト（Day-Date）を選ぶ傾向にある。近ごろは、腕時計に関心を抱く人が増えている。しかし、どのブランドやアイテムに引かれるかは、世代によって異なるようだ。 高級ブランドの中古品を扱うザ・リアルリアル（The RealReal）の最新レポートによると、同プラットフォームにおける腕時計の新規購入者数は、2025年1～7月に前年同期比で46％増加した。

普通の人が「億り人」になれる時代 目標資産額は人によるといっても、目安が欲しいかもしれない。 その一つの目安が資産1億円だ。金融資産から借金額を引いた純金融資産が対象になり、野村総研の定義では富裕層にあたる。「億り人」だ。 これは、2008年の映画『おくりびと』にちなんでいる。日本映画としては初めて、アメリカのアカデミー賞外国語作品賞を受賞している。ぼくは2億円あるから「2億り人」といってもいい。 では億り人とはどういう人たちなのか。 ぱっと思いつくのは地主や大企業の幹部、医師や弁護士といった華やかな職業のエリートだろう。 でも、最近はぼくのようにごく普通のサラリーマンが地道に積立投資をしてきて、その果実を享受するケースも増えてきたという。特に2023年、24年は円安株高が続いたから、国際分散投資をしていて億り人になったとの報告を、SNSで結構、見かける。 ぼくを含め堅実におカネを増やした

iPhone毎年買い替えてたけど17は見送りかな ちなみに毎年iPhone買替スキームは結構お得 ・楽天市場で10%以上還元でAppleギフト貯金 ・リーベイツ経由AppleStoreで購入（今iPhone16は3％還元） で実質15%off程で買える iPhoneは中古価格が良いのでiPhone15時は実質2.5万（月2,000円強）で1年間使えた — 綾瀬・北綾瀬マンション (@ayasekitaayase) September 10, 2025 ここ何年かこの毎年買替法を取っていますが、毎年最新機種を使えるのに計算上月々の手出しも抑えられ、デメリットが思い浮かびません。 今回はより詳細にまとめてみました。 具体的な手順は？毎年買替え法ではAppleギフトカードをいかに高還元で購入するかが肝となります。 コンビニのキャンペーンやAmazonでも時々10％程度の高還元になることもあります

「だいたい頼まれたのを買っている」。現在は平均月１－２社の訪問を受ける須田氏は、桐生商工会議所内にあるオフィスでこう話した。最重視するのは経営者の資質。面接ではトップが顧客と取引先、自社がすべて満足できる「三方よし」の状態を実現できる人物かどうか、潜在力を見極めるという。 停滞期にあるグロース市場の企業にとって須田氏は得がたい存在だ。機関投資家が入らない小型株では、流動性もつかずに放置されているケースも少なくない。ただ足踏み状態から抜け出せれば、株価が十倍以上になる「テンバガー」もあり得る。小型株には「うまくいけば５倍、10倍当たり前。下手したら20倍、30倍」になる魅力があると話す。 10％のリターン　　そのグロース市場の改革に東京証券取引所が乗り出したことで、須田氏のような小型株投資家が大きなリターンを得る確率が高まる可能性がある。東証は４月、グロース市場の上場維持基準を従来の「上場1

中古で人気の「iPhone 13」は今でも“使える”のか？　性能面で不満はないが、注意点も（1/3 ページ） Appleが2021年に発売した「iPhone 13」は、発売から間もなく4年が経過するスマートフォンだが、今でも中古市場で人気を博している。近年のスマートフォンの性能向上と製品ライフサイクルの長期化を踏まえれば、発売から数年が経過したモデルでも「現役」として十分に使える場面は多い。 しかし、AIやUSB Type-Cの普及など、スマートフォンを取り巻く環境は確実に変化してきている。果たして、2025年現在もiPhone 13は“使えるスマホ”なのだろうか。今回は、2025年3月に購入した中古のiPhone 13を使って確認してみた。 4年落ちのiPhone 13の実力　意外と性能面に不満は少ない まず、スマートフォンを使う上で重要な「処理性能」はどうだろうか。iPhone 13に

空き缶 @akikankeri ネクステージ、東海財務局による行政処分文書が酷すぎるのだけど... 上場企業の体をなしているのかこれは。 pic.x.com/MfOy9VnT6R 2025-08-06 21:04:20 空き缶 @akikankeri 同日に行政処分受けたFPパートナーはTDnetに開示（何故かテキスト選択できないようにしたやつ）出してるけど、ネクステージはTDnetに開示せずお知らせですませているのがまた... 2025-08-06 21:20:59

不二サッシで大山鳴動して鼠一匹、TOB狙いのスケベ買いが大量発生するも何も出ずあっという間に高値掴みに早変わり

中古車販売店の倒産が相次いでいる。2025年1〜5月の倒産件数は前年同期比56%増の50件に上る。物価高で中古車需要は活況にもかかわらず、倒産件数は過去最高に迫る水準だ。背景には海外バイヤーの存在がある。円安で海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、資金力の乏しい中小販売店が倒産に追い込まれている。中古車販売店の倒産件数は帝国データバンクが集計した。リーマン・ショックの影響で倒産件数が過

中古スマホの買い取り価格はどのように決まる？　「高く売れる」タイミングも解説：粟津浜一の中古スマホ最前線 前回は「なぜiPhoneのリセールバリューは高いのか？」というテーマでお届けしましたが、今回はその逆の視点から、「スマホの買い取り価格はどのように変化するのか？」について解説していきます。 スマホを売ろうと考えたとき、誰しもが気になるのが「今売ったらいくらになるの？」というポイント。実はこの買い取り価格、タイミングや市場の動きによって大きく変動するのをご存じでしょうか？　今回はそのメカニズムと、なるべく高く売るためのベストなタイミングについてもお伝えします。 スマホの買い取り価格は「需要と供給」で決まる まず基本として覚えておきたいのが、「買い取り価格は需要と供給のバランスで決まる」という点です。これは世の中のあらゆる商品に当てはまる経済の基本原則ですが、当然スマホにも当てはまります。

iPhoneが「誰もが持つスマホ」だった時代は、そろそろ終わりを迎えるのかもしれない。価格の高騰に悲鳴をあげるユーザーがついに「乗り換え」を視野に入れ始めたようだ。格安SIM・スマホ比較サイトを運営するセレクトラ・ジャパン株式会社が、iPhoneユーザー150人を対象に実施した調査によると、「iPhoneの値上げがあった場合、Androidへの乗り換えを検討する、もしくは迷っている」と答えた人は全体の42.7％にのぼった。 【調査概要】 調査名：iPhoneからのAndroid乗り換えに関する意識調査 調査期間：スクリーニング＝2025年5月28日、本調査＝2025年6月3日 調査対象：現在iPhoneを使用し、買い替えを検討している男女150名 調査方法：インターネット調査 調査機関：アイブリッジ株式会社

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ