1. 長期にわたる弱気相場の末、市場は暴落した市場が暴落し、ニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアでは混乱が続いた。New York Daily News Archive/NY Daily News via Getty Images数年にわたる景気拡大を受けて、株価は1987年上期に44%上昇し、資産バブルが起こっていた。だが、貿易赤字拡大に関するニュースが広がり始めると、10月16日に資産バブルが弾けた。 1987年10月16日（金曜日）、ダウ工業株30種平均が下落し始め、前日比マイナス4.6%で引けた。経済不安がくすぶり、週明けの相場を暗示していた。 翌10月17日（土曜日）に、ベーカー財務長官が、拡大する貿易赤字縮小のためにドルの切り下げを提案すると、一気に不安が高まり、金融市場で狼狽が強まった。 2. 投資家がコンピューター取引に移行し、自動取引が暴落を加速した金融市場の暴落

サブプライム住宅ローン危機の際にアメリカ合衆国政府により救済されたアメリカン・インターナショナル・グループの本社 「大きすぎて潰せない」（おおきすぎてつぶせない、英語: Too big to fail、略してTBTF）とは、特定の企業、特に金融機関はあまりにも大きく、相互依存関係にあるために破綻すれば広範な経済システムへの壊滅的打撃に繋がりかねず、破綻の瀬戸際に立った時に政府の支援が必要となってしまうことを指している[1]。 「大きすぎて潰せない」という慣用表現は、1984年の議会公聴会で連邦預金保険公社のコンチネンタル・イリノイ銀行への介入について議論した際に、米国下院議員のスチュアート・マッキーニーが使用したことで広く知られるところとなった[2]。この表現は以前にもマスコミで時折使用されており[3]、同様の考えが初期の銀行救済の動機となった[4]。 この言葉は、2007年-2008年世

国内で株式を保有している個人投資家の延べ人数が、昨年度1年間で12％増えたことが日本取引所グループのまとめで分かりました。増加率はバブル期の1987年度以来の高い水準で、NISAの拡充を受けて個人投資家のすそ野が広がっています。 日本取引所グループによりますと、昨年度、国内で株式を保有する個人投資家の延べ人数は、前の年度と比べて12％増えて8359万人で、過去最高となりました。 増加は11年連続で、増加率はバブル期の1987年度以来、37年ぶりの高い水準となりました。 1人の個人投資家が複数の企業の株式を保有していた場合は、重複して数えているため、実際の人数よりも多くなっていますが、日本取引所グループは、去年、投資額の上限の引き上げなどNISAが拡充されたことや、株式を複数に分割して少額でも投資しやすくする「株式分割」を行う企業が増えたためだとしています。 一方、金融機関を中心に、取引先と

通貨をめぐって、 アメリカ国内はもめにもめた！ 日本円を発行するのは日本銀行ですが、ドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しません。ドルを発行しているのは、連邦準備制度理事会（FRB）という組織です。FRB成立までの流れを追っていきましょう。 そこには、戦争、暗殺、巨大財閥の台頭という血塗られた歴史があるのです。 アメリカでは、植民地時代から各州が独自の通貨を発行していました。日本で考えると、東京と埼玉で違う通貨が流通しているようなものです。 イギリスからの独立後、初代大統領ワシントンの右腕だったハミルトン財務長官が通貨統一を目指します。合衆国銀行を設立し、統一通貨ドルの発行権を与えたのです。欧州連合（EU）の結成により、欧州各国が統一通貨ユーロを採用したのと同じ流れです。 南北戦争により、アメリカは真っ二つに。 そのとき「ドル」は？ 合衆国銀行の出資金のうち、連邦政府（米国の中央政府）が2

１．投資とギャンブル非常に面白いことに気が付いた。何故か日本では多くの人が「投資を怖いもの」と感じているのだ。一方でギャンブルについては、「損する」とか、「時間の無駄」とか、「中毒性がある」、「まともな大人がやるものじゃない」みたいなネガティブなイメージがあるものの、「怖い」という表現は使われない気がする。余談だが、海外ではギャンブルは大人の嗜みであり、カジノは社交場である。カジノや競馬などは、まともな大人じゃないと、そもそも入れない。この感覚の違いは、どこから来るのだろうか？欧米のキリスト教圏と、アジアの儒教や仏教文化の違い、我が国の戦後の勤勉や「まじめに働く」、「こつこつ貯金」を推奨する価値観など、お国の事情が複雑に関係していそうだ。 私が面白いなと感じるのは、ギャンブルにはネガティブではあっても、「怖いもの」とは捉えられていない点だ。何故、ギャンブルは怖くないのだろうか？恐らく、「ギ

高額納税者のランキング、いわゆる長者番付が公表されていた頃、全国トップにその名が載ったことがあり、“伝説のファンドマネージャー”とも呼ばれる清原達郎さん。 ことし、みずからの投資経験などをまとめた初の著書を出し、話題となっています。その清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じました。 長年、株式への投資をおこなってきた清原さんに、日本経済の現状や今後の展望、そして投資に対する向き合い方などについて聞きました。 （※清原さんは咽頭がん手術の影響から、おはBizの渡部圭司キャスターの質問にタイピングで回答していただく形を取りました）

１．はじめに8月には、過去に色々と市場を脅かす事件が発生した。前回のレポ―トでは、そうした突発的なリスクに注意したいと書いたばかりだったが、今週のマーケットでは、週初の5日にいきなりパニック相場が発生してしまった。下のチャートは、日経平均のボラティリティであるが、なんと一時は70を超えた。これは金融ショックや大規模な震災、戦争やパンデミックなどの非日常的な事象でしか起きない水準の混乱である。 （日経平均　ボラティリティ）8月5日の日経平均株価は4,451円（12.4％）の下落となり、ブラックマンデー時の下落を上回る過去最大の1日の下げとなった。日本のこの極端な下げは、アジア株式市場や欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受けた。日経平均株価は7月11日に4万2千円台の高値を記録してから、1カ月も経過しないうちに1万円以上も下落したことになる。 （日経平均株価）この7月1

本稿では、 「急速な円安修正が進んでいる中で、このまま全世界株ファンドを持ち続けていいのか？」 ということを検討します。 「各人の考える期待リターンに基づいて好きに売買すればいい」というのが投資の大原則です。ただ、もう少し指針になるようなものがあればと思い書きました。 方向性は 現在見えている金融政策のターミナルレートと期待インフレ率を基にするとどの程度までの円高回帰を想定すればいいか を確認し、 期待リターンをそれに応じて下方修正する というアプローチです。 なお、私自身は長期保有前提の外株投信は何もしていません。 （米ドルMMFは最低限ドルで持っておきたい分を残して円転しました） 2024年7月27日更新：以下の項目を加筆しました。 2.5 デジタル赤字等のフローの悪化は勘定に入れた方がいいのか？ 円安 is over? 2024年6月下旬から160円を挟んで推移していたドル円は、7月

なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と

「脱リー家」へ転換点　カリスマ不在の集団指導体制へ―シンガポール 時事通信 外信部2024年05月16日07時11分配信 シンガポールのローレンス・ウォン新首相（右）とリー・シェンロン氏（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】都市国家シンガポールは「建国の父」として今なおたたえられる故リー・クアンユー初代首相の強力なリーダーシップの下、経済発展を遂げてきた。「創業家」として３代目を継いだ長男のリー・シェンロン氏が政治の一線から身を引くことで、カリスマ不在の集団指導体制に移行。今回の首相交代は「脱リー家」への転換点として、歴史に刻まれそうだ。 ２０年ぶり首相交代　４代目にウォン氏就任―シンガポール 「１００年以上前、ここは干潟や沼地だった。今から１０年後、ここは大都市になる。決してひるむな」。リー・クアンユー氏は建国当初、こう国民を鼓舞したと伝えられる。シンガポールは１９６５年にマレーシアから独

この項目では、日本の戦前期に存在した商社について説明しています。 同名の食品メーカーについては「味の素#沿革」をご覧ください。 戦後に存在した同名の医薬品卸売商社については「鈴木商店 (新潟県)」をご覧ください。 鈴木商店本社屋になる前の旧ミカドホテル（画像は1918年以前） 鈴木商店（すずきしょうてん）は、かつて存在した日本の商社（登記上は現存）。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥（鈴木財閥）の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円（当時の国家予算は約7億3,500万円）に達し、1917年（大正6年）には当時の日本の国民総生産（GNP）の1割を売り上げる総合商社となった。1927年（昭和2年）に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。

■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量

ロングタームキャピタルマネジメント（英語：Long-Term Capital Management、略称：LTCM）は、1994年から1999年まで存在したヘッジファンド。 かつてコネチカット州に本部をおいていた。運用チームにマイロン・ショールズなどのノーベル経済学賞受賞者らを集め、高度な金融工学理論を駆使して、組成から数年は驚異的な成績を記録した。しかし取引債券のわずかな金利差から収益を得るために巨大なレバレッジをかけていたため[1]、アジア通貨危機の結果起きた市場の大変動を吸収しきれず破綻した[2]。 LTCMの資産推移。赤は株式、橙は米国債のインデックス[3] LTCMはソロモン・ブラザーズ（現在はシティグループの一ブランド）で活躍していたジョン・メリウェザーの発案によりアメリカ合衆国コネチカット州に設立され、1994年2月24日に運用を開始した。LTCMの取締役会は「ドリームチーム

日本初の公的な証券取引機関として、1878（明治11）年に誕生した「東京株式取引所（以下、東株）」。現在の東京証券取引所の前身であり、渋沢栄一を中心に設立されたことで有名だが、ここに導入された株式取引の手法は、これまで江戸時代に発展した大坂・堂島の米市場を参考にしたと考えられてきた。しかし実際はそうではなく、別の場所で行われていた取引手法がルーツになったのでは、という調査が出ている。 この内容が記載されたのは、日本取引所グループの「ワーキングペーパー」。市場環境や法制度についての調査・研究を継続的にまとめているもので、2023年5月に発表された「明治期東京株式取引所の株式取引制度」に上述の調査が報告されている。 一体どのような理由から、これまでの“定説”を覆す見解が生まれたのか。そして、東株の本当のルーツはどこにあるのか。詳しい内容について、今回のワーキングペーパーを執筆した東京証券取引所

味ポン @ajipondu 日本でFXが解禁されてからパチンコ屋が減り続けているというのを聞いたことがある。結構ギャンブル好きなんだよ。 pic.twitter.com/l6w3WCb6Zl twitter.com/nonowa_keizai/… 2023-06-11 20:48:56

自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は10日、教員として一定期間勤務した場合、大学などに在学中に借りた奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案をまとめた。この日の特…

日本の株式市場の代表的な株価指数「日経平均株価」。経済の動向を知ることができる重要なデータとして日々ニュースで紹介されるなど市場でひときわ存在感を放っています。ところがこの日経平均、一部の「値がさ株」と呼ばれる銘柄に大きく左右される状態が続き、本当に経済全体の傾向をあらわしているのか疑問視する声もあがっています。日経平均を動かすのは何か。取材しました。（経済部記者 仲沢啓） ユニクロ指数？