第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び 都民意見の募集について 平成21年11月26日 青少年・治安対策本部 １　答申について 東京都青少年問題協議会は、青少年に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査・審議し、知事の諮問に対して答申する附属機関です。 このたび、第２８期東京都青少年問題協議会において、諮問事項に対する答申素案がまとまりましたので、お知らせいたします。 諮問事項　「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 答申素案の主なポイント １　ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべ

警察庁は、インターネット上にあふれる爆発物の製造情報について、サイト管理者らに対し、積極的に削除を求めていく方針を決めた。取引実績のない客がネットで原材料物質を大量購入しようとした場合、販売事業者に購入目的の確認を求めることも徹底させる。来年秋、横浜市などで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）関連会合に向け、ネット対策に重点を置いてテロの未然防止を図る考えだ。【千代崎聖史、村上尊一】 「爆発物・銃器・武器」「軍用火薬」「高性能爆弾」。ネット上には、こうしたタイトルのサイトが無数にあり、殺傷性の高い爆弾や爆薬の作り方が解説されている。爆発物の専門家は「怖さを知らないうちに、簡単に作り方を学べてしまう」と指摘する。 昨年９月、サイトで爆発物の製造方法を学び原材料を入手した元自衛官が、皇居に向けて消火器爆弾を発射したとして逮捕された。警察庁はこの事件を受け、爆発物の原材料になる薬品

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少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱

子どもの携帯、閲覧制限機能を義務化　兵庫県が条例案2008年12月19日0時30分印刷ソーシャルブックマーク １８歳未満の子どもが携帯電話でインターネット上の有害情報を見るのを防ぐため、兵庫県は１８日、閲覧を制限するフィルタリング機能の利用を、保護者や電話事業者に義務づける県青少年愛護条例改正案の骨子を発表した。１９日から県民の意見を募り、来年の２月議会に改正案を提出する方針。成立すれば全国初の規定になるという。 同条例は以前から、性的描写や残虐な映像、犯罪や自殺を助長する情報を「有害情報」と規定。改正案は、保護者には携帯電話の契約時に、フィルタリング機能の利用の申し込みを原則として義務づける。事業者に対しては保護者に同機能について説明し、保護者が断った場合にその理由を記録し保存することを義務づける。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

●インターネット関係業者による法案反対記者会見への回答　2008年05月13日 昨日、骨子をご紹介しました青少年をインターネット上の有害情報から守る為の法律案につきましては、先月、インターネット関係業者による反対記者会見が開催されました。 当日、現状の法律案内容と違う資料をマスコミに配布されていたことは残念でしたが、業者側が3点の反対理由を発表されていましたので、これらのご意見に対する当方の考え方を掲載させていただきます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【業者の反対理由①】 法案は、「子どもを守るため」といいながら、保護者(PTA等)からの意見聴取が後回しにされたため、保護者の意見が十分に反映されていません。もし「保護者が自分でやれないから、国が代わりに画一的な基準を決める」という姿勢であるならば、保護者の子どもの教育に

●青少年をインターネット上の有害情報から守る為の法律案骨子について　2008年05月12日 昨秋来、私が委員長を務めております自民党青少年特別委員会で、インターネット上の有害情報から青少年を守る為の法制度を検討し、昨年末に法律案の形にしました。 個人的には約2年半の期間をかけて諸外国の法制度も含めて研究してきた課題でしたし、インターネット上の情報が誘因となって子供さんが加害者や被害者となる事件が多発している現状から、政治の不作為が許される段階ではないと考え、この半年間は殆どの時間をこの作業に費やしてきました。 今年に入ってからは、自民党内閣部会で本法律案の審査をしていただく過程で、同僚議員のご意見や業界団体のご意見も伺い、反対意見にも配慮しながら可能な限りの(骨抜きにならないギリギリまでの)条文修正を行いました。 それでも尚、インターネット業界や総務省関係者の猛反対があり、全て

Analysis If you use the internet for any purpose that might be construed as other than respectable – be afraid. Be very afraid. Almost unreported, the UK Criminal Justice Bill is slowly wending its way toward becoming law. It includes a section (Clause 63) on "extreme pornographic images" that may, or may not, affect a very large proportion of the adult population in the UK. But that – the Bill's

自民、公明両党は１８日午後、児童買春・ポルノ禁止法の改正問題をめぐり、児童ポルノ画像を個人が趣味で集める「単純所持」を禁止した上、性的好奇心を満たす目的での所持・保管については懲役刑を含む罰則を科す方針を決めた。５月中に与党案を策定した上で野党にも働き掛け、超党派で改正案を今国会に共同提出したい考えだ。 １８日に開かれた児童ポルノ禁止法見直しに関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で決まった。同ＰＴは今後、インターネットを通じて児童ポルノが複製され、拡散している状況に歯止めをかけるため、プロバイダー（接続業者）に対して閲覧制限などの義務規定を設けることなども検討する。 同法改正については、民主党内に「単純所持」禁止に対する慎重論も残っており、超党派で共同提出できるかはなお見通せないのが現状だ。 ［2008年4月18日22時30分］

スコット・ハンセン 在日米国大使館政治部で人身売買、宗教、難民、人権等の問題を担当。前任地はタイの在チェンマイ領事館。2003 年の国務省入省前にＪＥＴプログラムに参加し、高知市で英語教員を務めた。ミシガン大学アナーバー校で経済学士号取得。 American View冬号では、私が人身売買という忌まわしい犯罪と出合った経緯をお話ししました。あるフィリピン人女性から、だまされて日本に連れて来られたことや、日本でひどい仕打ちを受けたことを聞いて、そのような野蛮な犯罪が身近に起こり得ることを知り、私はショックを受けました。在日米国大使館政治部で人身売買の問題を担当している今、この犯罪が世界中で増加していると報告しなければならないことは残念です。私たちはこれまで以上に協力して、人間を奴隷のように扱うことをやめさせなければなりません。 前号で人身売買被害者保護法(TVPA)が定義する人身売買撲滅政