相場が急騰しているのに「家賃値上げ拒否できるもん」と言い続けてきた盲目さに震えな https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD313YY0R30C25A7000000/ 相場通りの家賃は正当な理由 それに拒否できるのは確かだが、裁判されれば負けるぞ？ 負けたら利息付きで支払わなければならないので、実質拒否はできない 簡単には上げられないだけで上げられる 物価、金利が上がって相場も上がってる状況なのに、家賃上げられなかったら誰も賃貸運営しなくなるよw

著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_ 首都圏で再開発事業の中止が相次いでいる。約260メートルの超高層ビルに建て替える予定だった中野サンプラザについて、区が正式に「白紙化」を発表した。工事費の高騰で当初の案がとん挫したためだ。 津田沼駅前の複合商業施設「モリシア津田沼」もタワマンと商業施設から成る複合施設に建て替える計画だったが、建築費の高騰で中断し、五反田のTOCビルも建て替えを延期。タワマン需要は堅調でも、店舗やオフィスを内包する複合ビルが事業中止に追い込まれている。東京近郊で相次ぐ再開発中止の実態を追った。 なぜランドマークの建て替えが混迷したのか 中野区議会は6月19日、中野サンプラザの再開発

9月6日、大阪・梅田の駅前に「GRAND GREEN OSAKA」が誕生した。その中にある都市型公園「うめきた公園」は、都市公園として非常に好評だ。 筆者は以前、GRAND GREEN OSAKAについて現地のレポートを交えながら、その再開発のキーワードは「開放性」にあると解説した。芝生広場から見える青空のような、景色の開放性もさることながら、無料で座れたり寝っ転がったりできる場所があり、さまざまな人に開かれているという意味での開放性の高さにも驚いたのだ。公園だけでなく同時にオープンした「北館」も、館内に「スペースがあるだけ」という作りで、さまざまな人に開かれている印象を持った。 関連記事：大阪に爆誕｢うめきた公園｣があまりに凄かった件 グラングリーン大阪は再開発の転換点になるかも その光景を見て頭に浮かんだのは、東京のことだった。そこでも多くの再開発が進行しているが、それらに「開放性」は

2024年09月17日08:00 【衝撃】まさかの「岐阜」にタワマンがバンバン建設中・・・→理由がこれ Tweet 1: 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [CN] 2024/09/17(火) 07:30:20.63 ID:LXEF0Pkn0● BE:732289945-2BP(2000) 岐阜駅にタワマンが立ちまくってる理由 ・岐阜県は物価が安くて生活費が安い (安さ全国3位) ・名古屋は東京級に給料高い ・岐阜駅から名古屋駅まで最短18分　本数も多い →名古屋市内のタワマンや高級住宅地に住むよりお得で近い(名古屋駅や都心に名古屋民は住みたがらないので郊外の丘陵地に住宅街がある) ・県庁所在地駅直結なので買い物に困らず超便利、近くにロフトや駅ビル、名鉄駅ビルの再開発計画も ・遊びに行く時も気軽に名古屋で遊んだり名古屋駅から新幹線乗れる ・中部国際空港まで名鉄で乗り換えなしで旅行もラクラ

内見動画見てると角部屋南向き二面採光！みたいな部屋がよく出てくるけど、絶対夏は耐えられないな…って思う

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30代後半、妻、一児あり。 引っ越しを前提としたときの子どもの年齢、 ローンを組むことを考えたときの自分の年齢、 諸々の理由で「マイホーム購入」が喫緊のテーマとなっている。 ただ、俺は家を買いたくない。 理由は一つ、リスクがでかすぎるから。 ご近所リスク、手抜き工事リスク、ローンが払えなくなるリスク。 いずれも、人生が台無しになるレベルのドデカいリスクだ。 一方、妻は何が何でも家を買いたいらしい。 妻の言い分としては、 ・家賃を払い続けるのがもったいない ・子どもにとって「実家」の存在はプライスレス ということらしい。 まぁ、言っていることはわかるけど、個人的にはそれでもリスクがでかすぎると、と思う。 なんとか妻を説得したいのだが、材料をくれないか。 関東近郊で世帯年収700万（俺600、妻100）。 ローン額の目安は4000万。 （もしくは、家を買う派として俺を説得してくれてもいい。俺が

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

大都市圏の戸建ての土地面積の縮小化は既に手遅れ感があるが、今からでも手を打つべきだ。私の居住地域でも土地面積が50平方メートル前後で3階建ての狭小住宅が多いが、造りからして終生暮らせるものではないし、高齢化した時、自宅介護はまず不… https://t.co/BTWEvyJmMR

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある…

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

台風19号による強風の影響で横浜市旭区では、ゴルフ練習場の鉄塔10本ほどがネットとともに練習場の内側に倒れました。 鉄塔を支える土台部分は、コンクリートで固定されていましたが、この土台部分の根元がむきだしの状態になっていて大きく曲がったり折れたりした鉄塔もあります。 ゴルフ練習場の入り口にはしばらく休業するという紙が貼られていました。 オーナーによりますと、12日は臨時休業としたため、中には人はおらず、けがをした人はいないということです。 練習場の近くにはふだんから利用している人たちが訪れ、心配そうに現場の様子を見守っていました。

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には3

不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2019年上半期（1～6月）の首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3436戸だった。上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年（1万959戸）以来の低水準になった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。新築マンションの販売不振を受け、在庫が積み増している。6月末時

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

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