TorrentFreak このところGoogleに反回避（アクセスコントロール／技術的保護手段の回避禁止）条項違反のDMCA通知を送付する著作権者が増加傾向にある。クレームの件数は前年に比べて急増しており、すでに昨年の2倍以上となっている。反回避条項に基づく通知は、異議を申し立てる標準的な手続きが整っていないこともあり、権利者にとってとりわけ有効な手段となっているようだ。 数週間前、RIAAが複数のYouTube変換／ダウンロードサイトに対し、なかなか珍しい削除要請をGoogleに提出していたことをお伝えした。 RIAAは一般的なDMCA著作権通知ではなく、Googleに対してDMCAの反回避条項に違反したとされるURLの削除を要請した。 この通知は効果的であったようで、FLVTO、2Conv、Y2Mate、Youtへのリンクが削除されると、RIAAはその範囲を他のストリーミングリッパーサ

米スタンフォード大博士課程在学中の1998年に米グーグルを起業したラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が3日、ともに46歳で経営から退いた。目を引いたのが、伝説的創業者の引退に、持ち株会社アルファベットの株価が全く動揺しなかったことだ。両氏は草創期から属人化を防ぎ、革新を生み続ける企業経営の「制度化」を追求してきた。両氏の引退の平穏さはそんな21年間の取り組みが、かなり成功した証左といえる。

去年１年間のアニメ産業の市場規模は、６年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて１兆円を超えて全体の半分近くを占めています。 アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。 それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って２兆1814億円となり、６年連続で過去最高を更新しました。 「テレビ」や「映画」など９つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46％にあたる１兆92億円と初めて１兆円を超えました。 また、ＤＶＤなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の４分の３程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しま

ITプロダクト開発企業のサイカは、広告調査・研究レポート「テレビCMを出稿する企業の広告宣伝担当者100人に聞いた テレビCMに対する価値評価 2019年版」を実施し、結果を発表した。 テレビCMへの投資を増やした企業が過半数に 前年と比較した2019年の広告予算全体に占めるテレビCMへの投資割合について「割合が増加した（57.0％）」との回答が過半数を占めた。「割合が減少した（8.4％）」との回答は1割に満たない結果になり、テレビCMに対する企業の投資意欲が増している状況がうかがえた。 2019年と比較した2020年のテレビCMへの投資割合見込みについては「割合が増加する見込み（46.7％）」との回答が最も多く4割以上を占めた。一方で「割合が減少する見込み（12.1％）」との回答は約1割に。今後増加する可能性を示唆する結果になった。 テレビCMに対する投資割合の変化 他の広告媒体に対する

Twitter Japan株式会社は11月25日、都内で「2019年の総括と2020年のフォーカスについての説明会」を開催。 日本におけるTwitterの変化や成長、今後の事業アップデートの展望について語られた。 （冒頭写真を拡大） 動画広告の割合が50％。全世界シェア2位を誇る日本市場冒頭、笹本裕代表取締役は「私がTwitter社に入って6年弱になる」と前置きし、「前澤氏のお年玉企画に始まり、5月の令和の改元の際には、関連ツイート数が24時間で1,200万以上にのぼった。今年ほど、Twitterが”what’s happening”な場（世の中で起きていることがリアルタイムで話される場）として使われたことは今までに無かった」と振り返った。 日本のTwitter月間アクティブユーザー（MAU）は4,500万人以上にまで増えた。 このユーザー数の成長について、「会話を促進する様々なプロダクト

発表者 深野　祐也(東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構　助教) 田中　陽介((公財)東京動物園協会　多摩動物公園) 曽我　昌史(東京大学大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻　准教授) 発表のポイント インターネットの検索データと動物園への寄付記録を使い、動物園と動物アニメ(けものフレンズ、注1)が、市民の絶滅危惧種への関心と保全のための行動に与える影響を、全国スケールで定量化しました。 日本各地の動物園と動物アニメの放映は、絶滅危惧種動物への検索数や閲覧数を大きく増加させていました。さらに、アニメの放映後、アニメに登場する動物への寄付が増加していました。 ウェブデータと動物園の記録を組み合わせることで、動物園やメディアといったこれまで定量化の難しかった普及啓発の効果を明らかにできました。また市民の関心の増加が、寄付という実際の保全行動につながることをはじめて示しまし

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ニールセン デジタルは、2019年の日本におけるインターネットサービスの利用ランキング「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。トピックとして、以下の3点が紹介されている。 トータルデジタルで日本人の過半数が「Google」「Yahoo! Japan」「YouTube」を毎月利用。スマートフォンアプリのリーチ1位は前年に続き「LINE」。2位に「YouTube」が浮上。アプリの利用時間シェアでは、リーチランキングになかった「Instagram」「Facebook」「スマートニュース」などがランクイン。トータルデジタルのリーチ（利用者数）は「Google」「Yahoo! Japan」「YouTube」がトップ32019年の日本におけるトータルデジタルでのリーチ（日本の人口に対する利用者数）トップ10は前年から大きな変動はない。「Google」が56％で2位か

[レベル: 上級] AMP ページを公開する場合、正規ページと AMP ページの両方で同じ構造化データのマークアップを使用する必要があります。 構造化データは正規ページだけ？ AMP ページには不要？ 次のような質問が英語版オフィスアワーで取り上げられました。 AMP の検索結果では、Google は構造化データを AMP ページ自身から取得しているのか？ それとも正規ページから取得しているのか？ 正規ページだけにしか構造化データがなくても機能するのか？ 結論を言うと、正規ページと AMP ページの両方に同じ構造化データをマークアップする必要があります。 Google は正規ページ（モバイル ファースト インデックスに移行しているならモバイルページ）をインデックス対象にし検索結果の評価に利用します。 したがって理論的には、正規ページにさえ構造化データがあれば検索に利用されるはずです。 しか

Bing、まだ使ってる？ 不正確で危険な検索結果が多いとの指摘も…2019.12.26 10:0062,429 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） DuckDuckGoはどうなんだろう。 検索エンジン、なにを使ってますか？ もうGoogle（グーグル）以外の検索なんて、存在していないに等しいだなんてユーザーは、結構いるのでは？ でも、そのほかの検索エンジンとしては、Windowsユーザーであれば、Microsoft Edgeブラウザのデフォルト設定でもあるBingを使っている人が、まだ一定数はいることでしょう。 このほど米スタンフォード大学（Stanford University）のサイバー政策センター（Cyber Policy Center）は、GoogleとBingの検索エンジンを比較調査したレポートを発表。どちらも、それぞれ異なった視点

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アニメ制作会社「ガイナックス」の社長が準強制わいせつ容疑で逮捕された。この事件では、『エヴァンゲリオン』の名を付した報道が数多くあり、これについて庵野秀明監督は強い憤りを感じているという。そこで今回改めて、庵野監督の特別寄稿を連載していく。第1回は、これまでのガイナックスとの関係や袂（たもと）を分かつまでの経緯などについて語る。 「ガイナックス」の事件報道について 逮捕された人物は『エヴァ』とは全く関係ない

政府が17日にまとめた巨大IT（情報技術）企業の規制案は、(1)公正な取引環境の整備(2)個人データの行きすぎた吸い上げの防止(3)データ寡占を招く有望企業の「青田買い」の歯止めの3つが柱となる。膨大なデータをビジネスにつなげる「データエコノミー」のけん引役のIT大手の成長を促しつつ、市場をゆがめる負の側面を取り除く。新ルールを具体的にどう運用するか、実効性が今後の課題となる。取引先いじめを防止

公正取引委員会は、巨大なＩＴ企業に対する規制について、新たな指針をまとめました。ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報やスマホの位置情報を、個人が特定できるような形で第三者に提供するなどした場合は独占禁止法違反にあたるとしています。 公表された指針では、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業によるデータの収集に関して、「クッキー」と呼ばれるウェブサイトの閲覧履歴を記録した電子情報やスマホの位置情報なども、利用者に目的を示したうえで取得することが必要だとしています。 そのうえで、取得したクッキーや位置情報を別のデータと照合すれば個人が特定できるようにして第三者に提供し、利用者に不利益を与えた場合やあらかじめ示した目的を超えた範囲で取得した場合などは、独占禁止法違反にあたるとしました。 また、違反が認定されれば、行政処分の対象になるとしています。 クッキーをめぐっては、就職情報サイト

【パリ=白石透冴】フランス競争当局は20日、米アルファベット傘下のグーグルに制裁金1億5千万ユーロ（約180億円）を科すと発表した。ネット広告を出す企業向けの利用規約が曖昧で、優越的な地位を乱用しているなどと指摘した。同社は不服を申し立てる。世界各国でIT大手への締め付けが強まっている。制裁金の対象となったサービスは、グーグルが検索結果の横や上部などに表示する広告。広告を表示したいと考えた企業

今年のニールセンの"日本のネットサービス・トータルリーチ"においてヤフーは昨年からリーチ率は維持でしたが、Googleが2ポイント伸びた為に首位陥落。。悔しい。来年は挽回します！国内勢はかなり苦戦中。車で例えれば街の風景は外車だら… https://t.co/hUR22bUmil