無所属の衆議院議員3人が、自民党の会派に加わる方向で調整を進めていることがわかりました。これにより自民党の会派は199人となり、日本維新の会の34人と合わせて衆議院で過半数に達する見通しです。 自…

日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民

木原稔官房長官は10日の記者会見で、高市早苗首相が7日午前3時過ぎから国会答弁の準備をした原因は、野党の質問通告が遅いからだと交流サイト（SNS）に投稿した国光文乃外務副大臣について「事実誤認だった」として注意したと明らかにした。

日本維新の会の藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金を支出したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道を巡り、記者の名刺を藤田氏がX（旧ツイッター）上に公開したことについて、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、「適切な措置」との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 吉村氏は「（事前に藤田氏は記者に）反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘。藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せた上で名刺を公開しているとして「記者側にも配慮している」と述べた。 赤旗については「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか。そういったことは念頭に置いた上で活動しなければならないと政治家として思う」と述べた。 赤旗は、名刺画像の公開について「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」「個人情報の無断

地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の3回目の住民投票について「決意表明ではないが、僕は必要だと思っている」と述べた。府庁で報道陣に語った。 大阪都構想は2015年と20年の2回、住民投票で否決された。2回目の否決を受けて、吉村氏は「政治家として、都構想には再挑戦しない」と述べた。一方で、24年12月に党内のプロジェクトチームを設置し、都構想の新たな制度設計を進めている。 これらの経緯を踏まえて、吉村氏は「3度目の挑戦をするのであれば民主的なプロセスが必要だ。僕自身のけじめだ」と説明した。民意を問う具体的な手続きについては「まだ決まったものはない」と言及しなかった。【面川美栄】

大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った複数の業者が、工事費の未払いを訴えている。万博は「国家プロジェクトだ」として、主催側に解決に向けた働きかけを望んでいるが、民間企業同士の契約という事情…

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日本維新の会の西田薫・衆院議員（58）が2023年4月の大阪府議選へ出馬した際の選挙運動費用の収支をまとめた報告書に、選挙運動に従事した人として、支援者らの名前を無断で書き込んでいた疑いがあることが判明した。いずれも西田氏側から報酬が渡ったことになっていたが、一部の支援者は取材に「報酬を受け取っていなかった」と証言した。西田氏側は「誤った記載をしていた」として18日までに選挙運動費用収支報告書を訂正した。 西田氏は24年10月の衆院選で公明党前職らを破り、初当選した当選1期目の衆院議員。以前は府議で、23年4月9日投開票の府議選で5選を果たした。報告書は投開票から12日後、府選挙管理委員会に受理された。

選択的夫婦別姓を導入する立憲民主党と国民民主党の各法案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の法案に関する参考人質疑が10日、衆院法務委員会で行われた。推進・慎重両派の参考人5人がそれぞれ意見を…

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。大阪で民泊が急増しているニュースにコメントした。 番組では東京・板橋区のマンションが、オーナーが中国人に代わったとたん家賃が２・５倍に跳ね上がったという事例を紹介。オーナーが代わった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったといい、届出のない〝違法民泊〟である可能性が高いという。 また、大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。 この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。 ＭＣの石井亮次アナから「あんたやん

周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわり続けた安倍晋三元首相だったが、2020年8月1日に突如着用をやめる。非業の死を遂げたあと刊行された『安倍晋三回顧録』ではアベノマスクについて｢(若い子には)結構評価もされましたよ｣と語っていた（写真:つのだよしお/アフロ） すべてのスタートは2020年4月1日だった。 官邸で開かれた「第25回新型コロナウイルス感染症対策本部」会合の席上で安倍晋三首相が、 「来月にかけて、さらに１億枚を確保するメドが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5000万あまりの世帯すべてを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり2枚ずつ配布することといたします」 とぶち上げたのである。 総計1億2000枚と、それまでに行われていた配布とはケタ違いの数量の布マスクを、しかも全世帯に郵

大阪、京都、神戸の各市にある主要百貨店9店舗が発表した5月の売上高（速報値）は、9店舗中7店が前年同月を下回った。このうち6店は減収率が2桁台。高額ブランド品の値上げ前の駆け込み需要がピークとなった前年の反動が出たほか、為替の円高進行によりインバウンド（訪日外国人）の消費が苦戦した百貨店が多かった。阪急うめだ本店（メンズ館含む、大阪市北区）は15%の減収だった。親会社のエイチ・ツー・オーリテイ

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日本維新の会が2025年夏の参院選に擁立する公認候補者に、批判が殺到している。 同党和歌山県総支部は4月19日、参院選和歌山選挙区に、和歌山県議の新人で、県総支部幹事長の浦平美博（うらひら・よしひろ）氏を擁立すると発表したが、思わぬ一面が明らかになると、SNS上では、浦平氏や同党への批判が相次いだ。 政治担当記者が言う。 【関連記事：元維新の女性政治家が甘利明氏の後継候補で自民党に“変節”　政界関係者が冷笑する“黒髪清楚”へのビジュアル変化】 「批判が殺到している理由は、浦平氏の過去の不祥事に関することが掘り返されているからです。浦平氏は国士舘大学剣道部出身で、卒業後に和歌山県で高校の教諭になったのですが、2003年、母校でもある和歌山北高校の剣道部顧問だったときに、部員の生徒らを竹刀や木製バット、木刀で数十回、殴打して重傷を負わせ、2004年に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていま