トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。中国外務省によると、習氏は電話会談で、台湾問題に関する「中国の原則的な立場」を説明し、「台湾の中国への返還は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調した。トランプ氏は「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と述べた。 習氏とトランプ氏は10月30日に韓国南部、釜山（プサン）で対面での首脳会談を行ったばかりで、そこから短期間での電話会談となった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国側としては、今回のトランプ氏との電話会談を通じて台湾問題に関して米国を中国側に引き寄せ、日本に圧力をかける狙いがあるとみられる。 習氏は電話会談で、米側に対し「中国と米国は肩を並べてファシズムと軍国主義と戦った」と強調。「第二次大戦の勝利の成果を、いまこそ共同で守るべきだ」と呼び掛けた。間接的に、日本

高市総理大臣は25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況に…

【北京共同】19日付の中国有力紙、環球時報は沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中、沖縄の歴史を巡り日本を批判した。

Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解

【北京=田島如生】中国の傅聡国連大使は18日（日本時間19日）、国連安全保障理事会の改革に関する会合で高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を批判した。「戦後国際秩序の破壊だ。このような国には安保理常任理事国になる資格が全くない」と述べた。中国国営中央テレビ（CCTV）が19日に伝えた。安保理は米英仏と中ロの常任理事国5カ国で構成する。日本は多様な国の意見を意思決定に反映するため、常任理事国の拡

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

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日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

by My Rotherham & Countryside.and worldwide. アメリカでは2025年1月に就任したドナルド・トランプ大統領の下、科学研究に対する資金の大幅な削減や方針の変更が続いており、アメリカ航空宇宙局(NASA)ではわずか半年で全職員の20％以上に相当する約4000人が退職しました。そんなNASAの元科学者4人に対し、「NASAで何が起きていたのか」「どのような影響が出るのか」などを尋ねたインタビューを、アメリカの非営利宇宙団体であるThe Planetary Societyが公開しました。 4,000 gone: Inside NASA’s brain drain | The Planetary Society https://www.planetary.org/articles/4000-gone-inside-nasas-brain-drain ◆ロナ

5日に顔ぶれが発表されたばかりの、フランスのルコルニュ内閣がついさきほど総辞職しました。 組閣からわずか14時間でした。 フランス大統領府によると6日、ルコルニュ首相が辞表を提出しマクロン大統領がこれを受理したということです。 ルコルニュ首相は先月9日に就任したものの、内閣の陣容が決まらず5日に組閣をしたばかりでしたが、与党内や野党の双方から不満が噴出し行き詰まった形で、わずか14時間足らずで総辞職したことになります。

ドナルド・トランプ米大統領の23日の国連演説は、彼の世界観やイデオロギーを非常に生々しく示すものだった。 トランプ氏はほぼ1時間にわたり、世界の諸問題について語り、自分の敵とその考えを一つずつ取り上げ攻撃していった。ただ、まずは自国について語り、アメリカと自分自身を称賛した。アメリカは黄金時代を生きているとし、自分は七つの戦争を終結させたという、異論多数の主張をここでも繰り返した。これはノーベル平和賞に値する功績だと、トランプ氏は訴えている。 トランプ氏はこの後、国連批判を展開した。自分が進める平和構築に、国連は役立っていないと主張。国連には潜在的に大きな可能性があるものの、それを生かしていないとして、国連の存在意義を疑問視した。そして、国連は強い言葉を使った声明を書くだけで、その後の面倒はみないと非難。空虚な言葉が戦争を終わらせることはないとした。

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。北京の商務省、６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo/File Photo） [ジュネーブ ２４日 ロイター] - 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。

バンコクの母（57）🇹🇭 @thaigir11 ねえ、タイ人と結婚したらずっとタイに住めるって思ってない？💍 タイの結婚ビザってね、配偶者が亡くなった瞬間アウト。子どもがいれば「家族ビザ」に切り替えできるけど、いなければ出国コース。一瞬でビザ終了ボタン押されるのよ。 でも情けはあるわ。お葬式や荷物整理のために7〜14日の準備期間は認められるの。（観光ビザ30日の延長とは別よ） リタイアメントビザは80万バーツ（約320万円）の銀行残高 もしくは、月額6.5万バーツ（約26万円）の年金収入が条件。「お金をタイに落としてくれるならタイにいていいよ」ってスタンスよ。 労働ビザは、会社は タイ人4人につき外国人1人が条件。 要は「外国人が働くなら、タイ人の雇用も守ってね」って仕組みなのよ。 しかも、タイ人の仕事を奪うような職種は約28職種が禁止。外国人はあくまで"専門性"や"育成ポジション"

トランプ米大統領が左派運動の「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表/Aaron Chown/WPA Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 英国を訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は英国時間の１８日早朝、反ファシズム運動を展開する「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。 トランプ大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに、「病的で危険で過激な左翼災害のアンティファをテロ組織に指定する」と投稿。「アンティファに資金提供している者に対しては徹底捜査を強く勧告する」とした。 どのような仕組みを使ってテロ組織の指定を行うのかは不明。アンティファには体系だった組織も指導部もなく、具体的に誰あるいは何を標的とするのかは分かっていない。 ホワイトハウス高官は「政治的暴力をあおる左翼組織に対して大統領が講じる多数の行動の一つにすぎない」とＣＮＮに語った。 トランプ