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4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

中国の通貨、人民元の対ドル相場下落が止まらない。直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。 グラフは昨年１２月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年２月以降、同時並行して下がり続けている。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル減った。背景は何か。 ２月４日には習近平中国共産党総書記・国家主席とロシアのプーチン大統領が北京冬季五輪開幕時に会談し、両国間の限りなき協力関係樹立で合意した。同月２４日にはロシア軍がウクライナ国境を越えて侵略戦争を開始し、米欧日は直ちに金融を中心とした対露制裁を発動

産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々

愛媛県の中村時広知事は１７日の記者会見で、感染急拡大している新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に関し、飲食店に時短要請などができる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する効果に疑問を呈した。「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と述べ、現時点では適用要請しない考えも示した。 同時に「先に適用された沖縄県などでも感染は拡大しており、効果は非常に薄い」と指摘。適用された場合に県内で対象区域と非対象区域、制限を受ける飲食店と飲食店以外の業種があるため「経済的な不公平感を覚悟しなければならない」として「慎重に考える必要がある」と言及した。

「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は

インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。令和２年３月以降、広告代理店や制作会社を通じ、約１５００万円を受け取った。佐治氏らの給与や制作にかかる費用に充てたとしている。

橋下徹さんはケンカ上手 先週末のFNN世論調査によると、日本維新の会の政党支持率は11.7%で、立憲民主党の9%を上回った。自民党は40.2%。この数字だけ見れば維新はすでに野党第一党になっている。他社の数字も似たようなものだ。実際の衆院の議席は立憲が97議席、維新が41議席なのでまだ倍以上の差はあるのだが。 FNN世論調査より この記事の画像（5枚） ただ衆院選で議席を4倍にした維新には勢いがある。国会議員に配られる月100万円の文書交通費について「10/31の夜に当選した議員が10月分の100万円をもらうのはおかしい」と橋下徹元代表が言い出して、維新は寄付する方針を決め、他党も同調しつつある。ハシモッチャンはさすがケンカ上手だ。 それだけではない。維新は衆院選で議席を増やしたので国会で委員長ポストを一つ獲得したのだが、以前からムダな委員会が多いとして、委員長の手当やハイヤー使用などを批

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）

戦後の一時期に在日米軍司令部が置かれた米軍の旧府中基地（東京都府中市）が９月末、日本へ全面返還された。同基地は昭和５０年に大部分が返還された後も、約１万７千平方メートルの通信施設を米軍が利用し、返還済みの土地も約１５ヘクタールが手付かずの状態で残されてきた。全面返還を機に、地元自治体はおよそ半世紀にわたって眠り続けてきた土地の利活用を加速させたい考えだが、再開発完了の時期は見通せていない。 「返還はうれしい。一帯の整備で商業施設などができれば、府中全体が住みよくなるのではないか」 全面返還に地元経済界の期待感は強く、むさし府中商工会議所の浜中重美会頭はこう声を弾ませる。 ９月末に返還されたのは米軍の「ＦＡＣ３０１６通信施設」。旧府中基地跡地に唯一残された現役の米軍施設で、米国に接収された昭和２０年９月以来、約７６年ぶりの全面返還となった。 跡地一帯は京王府中駅から約１・５キロというアクセス

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

自民党の岸田文雄前政調会長は８日夜のＢＳ日テレ番組で、同党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げることについて「（構想は）『中国包囲網』との見方もあるが、その議連を二階氏が発足させるのは大変興味深い」と述べた。二階氏が中国と太いパイプを持ち、親中派とされることを踏まえた発言とみられる。

ドイツで９月の総選挙を前に、環境政党「緑の党」が旋風を起こしている。女性首相候補、アンナレーナ・ベーアボック党首（４０）が環境や外交で新路線を掲げ、反核・反戦運動をルーツとする同党の脱皮を印象付けたためだ。支持率調査で同党は、メルケル大連立政権の保革中道与党を抑えて首位を走っている。（パリ　三井美奈） 「強い欧州、強い欧米同盟こそ、未来の基盤です」 ベーアボック氏は先週、米シンクタンクのオンライン会合で、滑らかな英語で訴えた。米識者がドイツ駐留米軍に触れ、「緑の党は米国を批判していたはず」と尋ねると、「もはや冷戦時代ではない。バイデン米政権は中国と環境で対話し、人権に厳しい。われわれと共通点が多いのです」と応じた。緑の党はかつて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱を訴え、米軍基地前で抗議デモを展開したが、現在の党は違うのだとアピールした。 ベーアボック氏は緑の党の共同党首の一人で、４月に

テレビ番組で映った女性アスリートの競技画像をアダルトサイトに無断で転用したとして、警視庁保安課などは、著作権法違反容疑で、サイト運営者の小山幸祐容疑者（３７）＝京都府精華町＝を逮捕した。 保安課によると、小山容疑者は９つのアダルトサイトを運営。平成２３年２月以降、約１億２千万円の広告収入を得ていたとみられる。今月９日の逮捕時などには「悪いこととは分かっていたが、生活費のためにやった」などと話していたが、現在は黙秘しているという。 逮捕容疑は、令和元年５月１８日ごろ、テレビのスポーツ番組で放送された複数の女性アスリートの競技画像を複製し、運営するアダルトサイトに無断で転用。不特定多数の利用者が閲覧できるようにし、テレビ局の著作権を侵害したとしている。 女性アスリートが競技会場で性的な目的で盗撮されたり、わいせつな加工が施されたりする被害は長年横行。撮影を禁止したり、許可制にしたりするなどの措

【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少

「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験の会場に向かう受験者ら＝２９日午前、東京都武蔵野市 １９９０年代初頭のバブル崩壊後の就職難に遭った「就職氷河期世代」を対象とした各省庁共通の国家公務員中途採用試験が２９日、東京や大阪、名古屋など全国の９都市で行われた。政府は国家公務員の中途採用枠で氷河期世代の重点採用を打ち出しており、各省庁共通の試験は初めて。 人事院によると、１５７人の採用枠に対して応募者は１万９４３人に達した。募集職種は一般行政事務のほか、技術的業務従事者、刑務官、入国警備官。この日の試験は基礎能力テストと作文の順番で実施され、新型コロナウイルス感染防止策として、試験時間中のマスク着用を義務付けた。

北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 【イラストでみる】日本学術会議の構図 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退

韓国・文政権、コロナ悪用し“保守弾圧”　光復節の５万人デモがトラウマ…感染拡大の因縁つけて“参加者狩り” 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の保守派弾圧にいよいよ本腰を入れたのか－。８月１５日の「光復節」に、文大統領の退陣を求める大規模デモが行われたことに対し、「新型コロナウイルスをバラまいた」「生物化学テロ集団だ」などと因縁を付け、集会禁止や参加者のあぶり出しを始めたというのだ。雇用悪化や住宅価格の暴騰に苦しむ韓国国民に、「集会の自由」「言論の自由」はないのか。これは、新型コロナを利用して、反対勢力を潰す「コロナ公安政局」なのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新・悪韓論」で考察した。 ◇ 韓国の文政権にとって、光復節にソウルで行われた保守派の反政権デモは、よほどのトラウマ（心的外傷）となったようだ。 「右翼宗教団体に属する多数の新型コロナ感染者が、保守派集会に参加したこと

２２～２３日放送の「２４時間テレビ」（日本テレビ系）は平均世帯視聴率が歴代１９位タイの１５・５％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録。昨年の１６・５％からは微減したものの、コロナ禍の開催とあっては無事に大団円を迎えた。しかし、まだ２４時間テレビは終わっていない。 会場も無観客とし、目玉の公道チャリティーマラソンもなし。これまでなら一列に並んでいたパーソナリティーもソーシャル・ディスタンスに配慮した立ち位置をとるなど、新型コロナへの感染予防対策を取った２４時間テレビ。 「全キャスト、全スタッフを対象にＰＣＲ検査を複数回実施するなど、それだけでも費用は２億円以上かかったといわれています。もちろん局員でも番組関係者以外は会場に立ち入ることはできませんでした」と芸能事務所関係者。 万全の対策のなか、放送は無事ラストを迎えたが、まだ気が抜けない状況が続いている。

安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。 「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」 安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。 この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。