野田佳彦代表は11月7日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止（12月31日実施）を「51年ぶりの画期的合意」と評価し、野党連携の到達点を強調したほか、（2）企業・団体献金の規制強化に向けた超党派の連携（3）物価高から暮らしを守る当面の対策と中長期的な「給付付き税額控除」――等について見解を述べました。

（1）ガソリン税の暫定税率廃止は「野党連携の到達点」

　与党間で合意したガソリン税の暫定税率廃止（12月31日実施）について、野田代表は「極めて画期的」と評価。「与党も野党も『自分の手柄』のように言うが、最大の成果は野党が力を合わせたことだ」と述べ、2021年からの主張、政府税法に対する修正案提出、4月の立憲民主党単独での議員立法、6月、8月の他党との共同での法案提出などの経緯を列挙。「51年ぶりの出来事。この局面で実現できた意義は大きい」と誇りました。本日から始まる衆院予算委員会では、高市総理の曖昧な答弁を踏まえ「ぐりぐりと問いただしていく」としています。

（2）企業・団体献金の規制強化　“7800支部”に歯止めを、超党派で前進

　政治改革については、公明党・国民民主党がまとめる法案に賛成の方向であることを重ねて強調。修正協議にも柔軟に応じつつ、「7800もの自民党の政党支部が受け皿になっている現状に、きちんと規制をかけなければならない」と述べました。共産党を含む各党に理解を求めつつ、与党入りした維新にも「自民に対して一歩でも二歩でも前進させよう」と連携を呼びかける考えです。あわせて、いわゆる『裏金議員』の要職起用をめぐる政府・与党の基準については「極めて曖昧。けじめがついていない」と批判しました。

（3）物価高から暮らしを守る当面策

　家計支援では、食料品の消費税ゼロ税率を基本としつつ、導入に要する時間の現実性も踏まえ「当面の物価高対策として何らかの給付金が必要ではないか」と発言。詳細については「検討中で名称についても確定ではない、柔軟に議論している最中」とし、報道が先行しているとしました。さらに中長期の制度設計として給付付き税額控除の議論を加速させる考えを改めて表明。「政府の下に設ける『国民会議』ではなく、国会に位置づける超党派の協議体で、『政府主導ではなく政治主導』で設計すべきだ」と提案しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年１１月７日（金）１０時３０分～１０時５３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/-_BPRFMNpLI

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○ガソリン暫定税率　年内廃止を与野党で合意

【代表】
　きのうＮＣ（次の内閣）の前でも少しお話しいたしましたが、ガソリン税の暫定税率の廃止、１２月３１日実施ということで与野党間で合意ができたことは極めて画期的なことだと改めて思います。
　今になってみると、与党も含めて、そして野党も、それぞれが自らの手柄のように言っていますが、これはやはり野党が力を合わせたということが最大の成果だったと思います。特に私どもも２０２１年からトリガー条項の発動とか暫定税率の廃止は主張し続けてきましたし、特にことしを振り返っただけでも、政党間協議を各党でやっていたところもあるかもしれませんが、やはり「熟議の国会」の中にしっかりと位置づけて国会の中で主導してきたのは間違いなく私どもであると自負をしています。
　政府が税法を提出したときに修正案として暫定税率の廃止を盛り込み、４月に単独で議員立法提案をし、そして、時期をずらすという中身でありましたが、６月、８月と、３党でまず共同で集まり、協議が整い、７党まで拡大をするということを２回やってまいりましたし、あくまでその７党の枠組みを、維新は与党に行ってしまいましたが、その枠組みを持って政府・与党に迫ってきて、それをまとめてきたのはやはり間違いなく重徳さんだと思いますので、しっかり対応できたのではないかと思います。
　（暫定税率導入から）５１年ぶりの出来事でありますので、これはやはり大いに成果を誇るべきだと思います。また、物価高対策で、ほとんど今、高市政権から具体的な即効性のある案がない状況ですので、この局面において実現できたということは大きいと思います。
　なお、きょうからもう予算委員会が始まっておりますし、午後から、隣にいる中島さんを含めて我が党のバッターが次々と立つことになりますが、しっかりと手分けをしながら、残念ながら本会議での代表質問に対しては曖昧な答弁が多かったと思いますので、しっかりと、ぐりぐりと、一問一答形式のやり方をうまく活用しながら、しっかり問いただしていきたいと思います。


■質疑

○政治改革　企業・団体献金の規制強化について

【ＮＨＫ】
　政治改革について伺いたい。今、ガソリンの暫定税率の件で野党が一丸となってというお話もあったが、企業・団体献金の規制強化について、まずは公明・国民が提出するのかもしれないが、どのように野党に協力を呼びかけて自民党に迫っていきたいか、その辺りのところをお願いしたい。

【代表】
　今、法案の要綱までできているというお話は聞いていますので、しっかりとそれをまとめていただいた後に提出をされた暁には、この国会中に実現できるように、私どもも賛成する方向であるということは表明をしていますし、きのう古川さんからちょっとお話があって、若干いろいろ意見の中で修正することは柔軟に対応したいというお話もありますので、出てきたものについてはしっかり我々も主張をしながら、ただ、基本的には７８００もの自民党の政党支部で受け皿になっているということについての規制はしっかりやらなければいけないと思いますので、その線で、他党にも逆に声をかけていって、一丸となって実現をしていきたいと思います。
　おそらく共産党さんも、全面廃止論でありますが、一歩でも二歩でも前進させるという意味ではご理解いただけると思うし、その他の政党でも可能性はあると思うのですね。維新も元々は廃止という立場で一緒でしたので、与党でありますが、むしろ自民党に対してきちっと「一歩でも二歩でも一緒に前進させようではないか」と声をかけてもらうというような役割をぜひ果たしていただきたいと思っています。

○議員定数削減めぐる議論について

【ＮＨＫ】
　政治改革とは別件になるが、定数削減について、きのう超党派の議連が議長に要望を出し、来年の春をめどに結論を出すということと、協議会があるので、そこの議論とあわせてやるべきだということだった。これについての受け止めと、改めてどういうふうに進めていくべきかというところをお願いしたい。

【代表】
　私も代表質問で同じ趣旨で申し上げさせていただきましたが、選挙制度協議会、衆議院議長の下で自民党も維新も入ってこれまで着実にいろいろ議論を積み重ねてきた中で、選挙制度のあり方について協議をするとともに、そこにあわせて定数削減の話をテーマとして入れて、多くの党の賛同を得ながら進めていくというのが基本だと思いますし、少なくともやはり国勢調査の結果を踏まえた対応というのが正しい道だと思いますので、私が主張したことと全く同じような動きを超党派でやっていただいたというふうに思います。それがやはりあるべき姿ではないかと思います。

【朝日新聞】
　定数削減の関係で伺いたい。野田代表は先日のテレビ番組の中で、小選挙区６割、比例４割といったような数字を出しながらご自身のお考えも一部紹介されたかと思う。改めて、今の点を含め、野田さんの私案としてはどういうイメージをされているか、もしお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　私の私案があまり先走っていってしまうということはあまりよくないと思っていますので、今、政治改革推進本部の中でもご議論をいただいていますが、あくまで参考までに言っただけであって、それで決めてほしいということではないのですが。
　ただ、ベースになるのは、元々、民意を集約する機能の小選挙区と、民意を正確に反映する形の比例という組合せが、制度のスタート段階では５００議席のうちの３対２だったんですよね。というのがやはり配分としては基本形になるのではないかという思いで申し上げさせていただきましたが、じっくり党内で議論していただきたいと思います。

○裏金問題　関与議員の要職起用について（１）

【朝日新聞】
　別件で伺いたい。高市内閣の閣僚の任用をめぐり、いわゆる裏金議員と言われる方の閣僚や副大臣の登用をめぐり、先日の代表質問の中でも公明党の西田幹事長が、いわゆる裏金議員を閣僚には登用しないと高市さんが言っていたと。一方で副大臣や政務官にいるということについて、どういう基準なのかという質問をされていて、総理は適材適所とおっしゃっていたが、こうした事実上閣僚と副大臣以下で対応が違うことについて、代表は率直にどう受け止めるか。

【代表】
　私はやはり受け止めとしては、閣僚と副大臣・政務官って、どうしてそこで線引きするのかということと、閣僚には登用しなくても党の幹部では登用すると。党の幹部と政府の中ではどういう位置づけなのかとか、極めて曖昧な基準だと思いました。けじめがついていないと我々は思っていますので、いかなるそういう形の、要職に就ける形というのは避けるべきだと思います。

○代表質問　公明党について（１）

【テレビ東京】
　公明党が野党になり、先週、初めて代表質問に立ったかと思う。斉藤代表だが、非常に鬼気迫るような表情で、特に政治と金の問題については決着していきたいということが非常に印象的だった。今回そうした斉藤代表の代表質問をどのようにご覧になったかということと、今後どういうふうに連携していきたいか伺いたい。

【代表】
　やはり連立を解消した最大の理由が、自民党の政治と金の問題に対する姿勢について強い疑問を持っていたということですので、それが十分に表れた代表質問であって、非常に固い決意の下で離脱したんだなということが改めてわかりましたし、加えて、多様性、包摂社会をつくっていこうとか、いろいろな意味で、我々もいわゆる中道という路線を掲げておりますが、極めて親和性の高い政党だということを代表質問を通じても改めてよくわかりました。おのずと拍手喝采を我が党からするケースも多かったと思いますが、大変共鳴できる内容が多かったと思います。

○安保法制について

【日本経済新聞】
　安保法制について伺いたい。前代表の泉健太さんが自身のＸで、党の基本政策の一文にある「違憲部分を廃止」のままでは表現不足だと、先月の枝野さんの発言なども受けて発信された。「違憲の運用を認めない」という立場を明確にするといった案をＸのポストの中では提起されていたが、ほかにも党としての主張がわかりづらいという指摘もある中で、こういった党の基本政策に関して、今後、党の政策集などを修正する必要性があるとお考えになるか、代表の考えを伺いたい。

【代表】
　いや、今までの到達点である選挙公約で掲げたことを基本にしておりますので、いろいろなご意見がありますが、今、変更するということではありません。

【日本経済新聞】
　今のところ泉さんの意見や枝野さんの意見を踏まえての議論というのも予定はされていないか。

【代表】
　それを踏まえてやるということはありません。
　ただ、中長期的には、岡田さんの（外交・安全保障総合）調査会とかがありますので、そういう中での議論はこれからあるかもしれませんが、現時点で執行部がこれまでの路線を変えるということで意識して何かアクションをするということはありません。

○エネルギー政策について

【日本経済新聞】
　もう一点、基本政策に関連して、原発政策について伺いたい。安全基準を満たした原発については再稼働できるとか、リプレースも個別に判断するといった説明を、首班指名に際しての野党３党での党首会談の中で説明されていたかと思う。これは実務上は新増設を認めるかどうかという点以外は国民民主党と重なる部分もあると思うが、立憲民主党として、このエネルギー政策、他党との距離感について、現状どう認識されているか伺いたい。

【代表】
　あまり距離感で感じたこと、考えたことはないのですが、自分たちの考え方はこれまで申し上げてきたとおりであります。変わりません。

○経済対策　物価高対策について

【共同通信】
　経済対策について伺いたい。きのうのＮＣでも議論されたと存じているが、先日のテレビ番組で野田代表も、食卓おうえん給付金に関して、子育て世帯や低所得世帯に何か給付できるような設計を考えているとおっしゃっていた。改めて、どのような制度設計を今検討されているのかと、自民党の高市首相は給付はしないと断言されているが、給付金の必要性、意義についても見解をお聞きしたい。

【代表】
　我々はやはり食卓の危機だと思っていますので、食料品の消費税のゼロ税率を一番の基本に置いているのですが、税制改正をやったとしても、４月１日からでは半年しかもう期限（までの期間）がないので、間に合わない可能性があるので、法案自体は１０月１日実施という形になっていますよね。高市総理もレジの問題とか時間がかかるとおっしゃっていますが、１０月１日なら間に合うと思っているのですが、それでも１０月１日ではないですか。当分の間の、当面の物価高対策にはやはり何か必要ではありませんか、有効な政策が。
　その中で、自民党の主張された給付金についてはこれは評判がよくありませんが、そこに少しいろいろな知恵を加えながら、やはり何としても急いでほしいという声も非常によく今聞きますので、それにお応えができるものは何かについて今（党内で）検討されているということであって、検討中ですので、何か一部報道では出ていましたが、あれで決まっているわけではありませんので、名称も含めてまだ変わると思います。まだ柔軟に議論をしている最中です。
　柔軟に議論している最中ですから、あまり一つの前提に立ったことを今私が申し上げることはできませんが、何らかの給付金は必要だと。物価高騰対策給付金みたいな、そういうイメージで皆で今知恵を出しているところであります。

○給付付き税額控除　制度設計に関する協議体について

【北海道新聞】
　給付付き税額控除の議論について伺いたい。野田代表は先日の代表質問で、この制度について、自民・立憲・公明の協議体に他党にも呼びかけて制度設計を急ぐように求めた。ただ、高市首相は国民会議を設置して野党も交えて議論すると答えている。３党の協議は９月に開かれて以降ストップしている状況だが、野田代表としては、この給付付き税額控除について、国民会議で広く議論していくのがいいのか、それとも３党協議を中心に議論していくのがいいのか、どういう議論の方法がいいとお考えか。

【代表】
　いや、これはこの間の代表質問でも言っているとおりです。３党だけでいいとは思っていませんので、他党にも呼びかけていくというやり方で、国民会議というのは、今政府が考えているのは政府の下で国民会議を置いて専門家や野党も入ってもらってという言い方だったと思うので、そうではなく、やはり国民会議的なそういう会議体をつくるとするならば国会の中で置いたらどうかという提案をさせていただきました。
　どうしても政府の下でやると集める専門家だとかがだんだん政府主導になっていきますので、そうではなく、やはり政治主導でこの議論をすべきだと思っていますので、むしろ国会の中で多くの政党に入ってもらいながら協議をしていくということがあるべき姿ではないかと思います。

【北海道新聞】
　そうすると、例えば３党協議を中心にスタートしていって、その後、例えば国民会議というのは別でやるというのは、そこに関してはどうか。

【代表】
　３党協議を拡大していくというやり方です。

【北海道新聞】
　例えば、３党協議というのは、３党協議を中心に各党、野党とかも集まった国会での議論をしていって、同時並行で、例えば国民会議。代表の中でその国民会議というのは別になくてもいいというか、そこでの議論は。

【代表】
　国民会議という名称を使うかどうかは、国民会議という名称が何か前提になっていますが、そういう協議体はむしろ政党間できちっとつくっていって、多くの政党が入ってくる形のものをつくっていったほうがいいと。だとすると、政府の中に置くのではなく、むしろ国会の中で位置づけるべきだという整理です。

○代表質問　公明党について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　代表質問で、アクセルが二つになったから、ブレーキになるんだと。ブレーキは立憲だけでいいのか。代表質問を聞いていると、やはり公明党と立憲が二つブレーキになるのではないかと思う人が多いのではないかという印象を受けた。個別の政策は別にしても、連合の芳野さんも、夫婦別氏は公明党と同じだとか、あるいは核禁条約のオブザーバー、これは平和ですね。公明党とどの辺から本気で。逆に言うと、斉藤さんや西田さんの代表質問を聞いていて、やはり公明党はブレーキになる存在だと思うが、率直にその辺をどう思ったか伺いたい。

【代表】
　私も、今までは連立与党内でのブレーキ役だったと思いますが、斉藤代表あるいは西田幹事長の代表質問を聞いていると、しっかりと野党としてのブレーキ役を果たしていこうという、そういう意思を感ずることができましたので、これは十分に国会審議の中では連携できるというふうに思います。
　ブレーキだけではなく、今お話があった選択的夫婦別姓など、政策実現という意味においても協調できる部分がたくさんあるのではないかと思いました。

○裏金問題　関与議員の要職起用について（２）

【フリーランス】
　裏金議員、裏金議員と言われているが、自民党の公認もしくは推薦なくして選挙で勝った平沢さんや萩生田さん。佐藤啓さんはまだ選挙を終えてないのでしようがないが、あと何があれば裏金議員という名称を使わないことになるのか。あと何かが説明が足りないのか。

【代表】
　あの一回こっきりの政倫審でのご説明だけでは十分に説明が尽くされていないと思いますので、しっかり説明責任を果たし続けるということが必要だと思います。
　加えて、一回選挙の洗礼を受ければクリアできたという言い方を自民党はしますが、佐藤さんとの問題では佐藤さんは選挙の洗礼を受けていないと言うけれども、司法の判断が下りたらクリアしたかというと、司法でも今、不起訴不当みたいな、そういう検察審の判断が次々出てきていますよね。司法判断で「もう終わった」とはまだ言えないので、いわゆる検察審というのはまさに国民感情に即した判断だと思いますが、それはまだまだ出てくる可能性があると思いますので、けじめはついていないと私は思います。

【フリーランス】
　今更辻元清美さんを秘書給与をがめた人ということで言われているが、そういったことがないように、やはりもうちょっと審査を尽くすべきだということか。

【代表】
　そういうことです。

○臨時国会における重要テーマについて

【読売新聞】
　ガソリン暫定税率の件について冒頭お話しされたが、野党連携の実績の一つかと思う。遡ると政策活動費の廃止などもあるかと思うが、今後、野党連携で前に進めたい政策テーマはどのようにお考えか。

【代表】
　今まさに政治と金の問題の公明・国民案で、政党の支部、７８００も自民党が受け皿になっているようなことを制限していって、まさに廃止に向けた一歩二歩前進させるようなことというのは野党連携の大きなテーマ、この臨時国会の大きなテーマではないかと思います。
　そのほか、あとは物価高対策等でも、個別に何か今度出てきたならば、やはり野党として連携できる余地というのは十分あると思います。

【読売新聞】
　それも踏まえてだが、きょうから始まっている予算委員会では、党としては、先ほど手分けしてというお話もあったが、どういったテーマを訴えてただしていく予定か。

【代表】
　本庄政調会長がトップバッターでやりますが、これは経済対策に絡むこと。今、立憲でまとめつつある対策などを踏まえた質問をしていくということになると思います。当然物価高対策も含めてということになりますね。
　岡田（克也）さんはおそらく外交中心の議論になると思いますし、中島さんは医療の問題、社会保障の問題等々、長妻さんも政治と金の問題など、こういう手分けをして、北海道の池田さんがクマ対策というように、しっかり手分けしています。

（以上）