ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止の六党合意（自由民主党党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党）が成立しました。

以下、その合意文書を解説します。

 

１．物価高への対応として、ガソリン及び軽油の価格を引き下げるため、ガソリンに対する補助金を２５．１円／Ｌまで、軽油に対する補助金を１７．１円／Ｌまで、令和７年１１月１３日から２週間ごとに５円ずつ引き上げる。これにより、ガソリンは１２月１１日に、軽油は１１月２７日に補助金の金額をいわゆる暫定税率（当分の間税率）の廃止と同水準とする。

『解説　補助金を５円ずつ増やしていくことにより、１２月１１日より、ガソリン価格は暫定税率廃止と同じ水準になります。』

２．そのうえで、１．のガソリンに対する補助金に代えて、揮発油税・地方揮発油税の暫定税率を令和７年１２月３１日に廃止する。その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実