エヌビディアの半導体が「闇ルート」で中国へ　輸出規制を無力化する手口

シンガポール在住の中国人留学生（26）は昨秋、休暇で帰国するためスーツケースに荷物を詰めていた。荷物の中には衣類や靴だけでなく、米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）向け先端半導体チップが6個入っていた。

米国が半導体の対中輸出を規制しているため、大学の友人を介して、チップを中国に持って行くように頼まれた。チップ1個は任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」ほどの大きさで、空港の検査員に怪しまれることもなかった。

到着後、運んだチップ1個につき100ドル（約1万6000円）を受け取ったと学生は話した。

米バイデン政権の輸出規制はエヌビディアの先端AI半導体を中国に渡さないことを目的としている。だが、これをかいくぐる買い手・売り手・運び屋のネットワークが半ば公然と存在し、この学生が一端を担っていたことを、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は突き止めた。エヌビディアの半導体は、 AIシステムの学習に求められる膨大な計算能力を実現するものとして今や垂ぜんの的となっており、米中のテクノロジーを巡る覇権争いのカギを握る。

70を超える販売業者が規制下にあるエヌビディアの半導体だとするものをオンラインであからさまに宣伝している。このうち25社と直接の連絡が取れた。WSJが確認した販売業者の多くは、エヌビディアの高性能チップを毎月数十個ほど取り寄せていると述べた。

エヌビディアの半導体の流通は安定しており、販売業者の多くは予約注文を受けてから数週間で納品を約束していることが、WSJの取材で分かった。中にはエヌビディア製の高性能半導体を1台当たり8個搭載したサーバーを販売する業者もいた。価格は30万ドルほどになる。

こうした業者は、巨大テック企業1社の需要を満たせるほど大量にエヌビディア製プロセッサーを扱っているわけではない。だがAIスタートアップ企業や研究機関が必要とする少数の注文であれば、十分に調達の役目を果たせる。AI開発を巡るレースで米国に並ぶ競争力を維持したい中国にとって、エヌビディアの半導体は欠かせない。それはこの分野が、技術主権と国家安全保障にますます重要な意味を持つからだ。

中国の販売業者が、実際には手元にないエヌビディアの半導体を宣伝したり、古いプロセッサーを修理した再生品を提供したりしている可能性もある。だがエヌビディアの最上位GPU（画像処理半導体）の独自性を考えると、性能面で同等の模造品を作ることは物理的にほぼ不可能と言える。

WSJは地下ルートを利用した中国バイヤーが実際に購入を行っているかを検証し、取引記録や税関申告書、売りに出されたエヌビディア製半導体の画像などを確認した。米国の規制を監督している商務省はコメントの求めに応じなかった。

追跡困難

エヌビディアは全世界で、強力なデータセンター向け半導体を個別に販売しておらず、半導体をAI企業の顧客に直接提供していない。その代わりにデル・テクノロジーズやスーパー・マイクロ・コンピューターといったサードパーティーのテクノロジー機器メーカーに半導体を出荷する。こうしたメーカーはエヌビディア製半導体を搭載したAIサーバーやAIシステムを構築し、顧客に提供する。

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