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2025年12月03日11:36

【速報】中国、日本人３割のライン超えをしてしまった模様　戦闘民族が再び目覚める「武力行使に踏み切る必要がある」 ANN世論調査

1: 名無し 2025/12/03(水) 11:32:45.19 ID:TmSh0w2R9

17日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事を念頭に「存立危機事態になり得る」と発言した件を取り上げた。
ANN世論調査で集団的自衛権行使が「必要」との回答が33％だったことに対し、玉川徹氏は「まだ日本人は冷静とも思えますが、必要が33％もいるとも思えますね」と指摘。

猿田佐世弁護士も「台湾で起きる中国相手の戦争に日本が自衛隊を派兵して参戦することなんですよ」と、国民の理解度に疑問を呈した。
玉川氏は「国民が行け行けとなったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になる」と述べ、国民世論への懸念を示した。
Yahoo!ニュース（デイリースポーツ）

■要約

・高市首相の発言を受け、テレ朝が台湾有事に関する世論調査を紹介。
・玉川徹氏は集団的自衛権容認派が33%いることに「冷静さを欠く」と示唆。
・コメンテーター側は「参戦の意味を分かっていない」と国民を小馬鹿にする論調。
・「国民が熱狂して戦争に向かう」という戦前のイメージを重ねて批判を展開。

■解説

玉川氏や一部の弁護士の「国民は何も分かっていない」「我々賢い人間が導かなければならない」という特権意識が鼻につく。
国民が「必要だ」と答えているのは、好戦的になっているからではなく、ウクライナや中東の情勢を見て「力による現状変更」の脅威を肌で感じているからだ。

「参戦することなんですよ」と脅せば国民が怯んで反対するとでも思っているのだろうが、台湾有事が起きれば日本のシーレーンは封鎖され、与那国や尖閣も戦域になる可能性が高い。「巻き込まれないように見て見ぬふり」を決め込めば平和が保たれる時代ではないことを、国民の方がよほど冷静に理解している。

高市政権がリスクを直視し、抑止力を高めようとしているのを邪魔し、「話し合えば分かる」という幻想に逃げ込むことこそ、最も「冷静さを欠いた」態度ではないか。
「国民が行け行け」などと煽っているのは国民ではなく、中国の脅威を矮小化し続けるメディアの方だ。

: 国内ニュース

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2025年12月03日11:06

【速報】日本に行く中国人観光客、パスポートを「台湾に偽装」物議　台湾メディアが報じる

1: 名無し 2025/12/03(水) 10:05:33.12 ID:TwFaKe990

台湾メディアの自由時報によると、中国人観光客が日本での排斥を恐れ、パスポートを「台湾」や「日本」に偽装するケースが議論を呼んでいる。
SNS上の動画では、「中華民国 TAIWAN」と書かれたパスポートケースに中国のパスポートを入れる様子が映されており、当事者は「これで旅が順調になる」と主張。
中国のECサイト・淘宝（タオバオ）では日本風のカバーも販売されているという。
これに対し台湾のネットユーザーからは「中国人は台湾人や日本人のふりをしないで」「自分で自分を辱めている」といった批判が殺到している。
Record China

■要約

・中国人観光客が「台湾」や「日本」のパスポートカバーで国籍を偽装。
・高市首相の発言による日中関係悪化を受け、日本での待遇を懸念した措置。
・台湾側からは「なりすましだ」として強い反発と呆れの声が上がっている。
・入国審査では通用しないが、街中やホテルでの偽装工作が目的とみられる。

■解説

普段は「台湾は中国の一部だ」と強硬に主張しておきながら、都合が悪くなるとその台湾の威光を借りて身を守ろうとする姿勢には、呆れを通り越して哀れみすら感じる。
本当に自国に誇りを持っているなら、堂々と赤いパスポートを見せればいいはずだ。それを隠さなければならない時点で、国際社会における中国の立ち位置を自覚している証拠だろう。

高市政権の毅然とした外交姿勢を「排斥」と被害者ぶって喧伝しているが、嫌われているのは国籍そのものではなく、こうした「平気で嘘をつき、なりすます」マナーやモラルの欠如だということに気づくべきだ。
店舗やホテル側も、カバーだけで判断せず、しっかりと身分証の中身を確認する運用を徹底する必要がある。安全保障の観点からも、身分を偽る入国者は警戒対象でしかない。

: 国内ニュース

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2025年12月03日10:36

【速報】朝日「首相が「働くことは美しい」なんて抜かしてる!」　国民民･玉木氏「私は働くことは美しいことだと思ってます」

朝日新聞ってアフォなん？

朝日新聞
「高市首相の発言をきっかけとして、働くことが美しいこと、称賛されるというふうな社会の空気が作られるのは見過ごせないのではないかと思うのですが」

国民民主・玉木代表
「私は働くことは美しいことだと思ってます」

pic.twitter.com/dZBb8vyOEk
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 2, 2025

朝日新聞「高市首相の発言をきっかけとして、働くことが美しいこと、称賛されるというふうな社会の空気が作られるのは見過ごせないのではないかと思うのですが」

国民民主・玉木代表「私は働くことは美しいことだと思ってます」
（記者会見での質疑応答より）

■要約
・朝日新聞記者が「働くことが美しいとされる空気」を「見過ごせない」と問題視。
・高市首相の発言が労働賛美の空気を作っているとして批判的に質問。
・これに対し国民民主党の玉木代表は「働くことは美しいことだ」と即答。
・労働観を巡るメディアと政治家の決定的な認識のズレが浮き彫りに。

■解説
朝日新聞の記者は一体どこの国の、いつの時代の価値観で質問をしているのか。
勤労は日本国憲法に定められた国民の義務であり、尊い行為であることは議論の余地がない。それを「見過ごせない」と表現すること自体、労働によって社会を支えている全ての人々への冒涜と言える。

おそらく記者の脳内では「労働賛美＝戦前の滅私奉公＝悪」という短絡的な図式ができあがっており、高市政権を叩くための材料として無理やり持ち出したのだろう。
しかし、額に汗して働くことを否定して、どうやって国家や社会福祉を維持するというのか。

玉木代表が余計な理屈をこねずに「美しいことだ」と一刀両断したのは痛快であり、極めてまともな感覚だ。「働くこと」すら政権批判の道具にしようとするメディアの歪んだイデオロギーこそが、健全な社会にとって「見過ごせない」ものである。
【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ

【画像】三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→

: 野党

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2025年12月03日10:06

【速報】豊田通商や住友化学など日系9社がトランプ政権提訴　関税「違法」なら全額返還せよ

1: 名無し 2025/12/03(水) 09:45:10.22 ID:TrMpTaR00

トランプ米政権による高関税措置の合法性を争う米連邦最高裁の訴訟に絡み、豊田通商など日系9社の米関係会社が政権を提訴したことが2日、分かった。
最高裁で「相互関税」などが違法と判断された場合、支払い済みの関税を全額還付するよう求めている。

提訴したのは豊田通商のほか、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、カワサキモータース、プロテリアル、ヤマザキマザックの米関係企業。
最高裁に相互関税などを違法と認めるよう求めるとともに、米政権がさらなる関税を課すことを禁止する差し止め命令も要求した。
時事通信

■要約

・豊田通商など日系9社の米法人が、トランプ政権の高関税措置に対し提訴。
・「相互関税」が違法と判断された場合の全額還付と、更なる課税の停止を要求。
・コストコなども同様の訴訟を起こしており、企業防衛の動きが広がっている。
・雇用を生み出している日本企業への過度な負担に対する法的な異議申し立て。

■解説

これは「反米」ではなく、自由貿易と自社の利益を守るための正当な「ビジネス防衛」だ。
トランプ政権の「アメリカ・ファースト」は理解できる部分もあるが、米国内で雇用を生み出し、経済に貢献している同盟国の企業に対しても無差別に高関税をかけるやり方は、明らかに筋が悪い。

日本企業はこれまで我慢強く対応してきたが、法的な根拠が曖昧なままコストだけが増えれば、経営そのものが揺らぎかねない。
米国企業であるコストコも同様の訴訟を起こしていることからも分かる通り、これはイデオロギーの問題ではなく、実務上の生存競争である。

日本政府としても、同盟強化は重要だが、不当な経済措置に対しては民間企業の背中を押してやるべきだ。
米国の司法が法の支配に基づいてどう判断するか、冷静に見守る必要がある。

: 国内ニュース

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2025年12月03日09:36

【速報】秋田県、愛護団体やパヨの抗議に限界「クマ窓口の電話録音を事前通知へ」

1: 名無し 2025/12/03(水) 09:12:45.67 ID:Kuma88Ak0

鈴木健太秋田県知事は2日、多数の苦情が寄せられているクマ対策の窓口電話に録音装置を付ける考えを示した。
事前に通知することで苦情の抑制効果を狙い、職員の負担軽減につなげたい考えだ。
朝日新聞（Yahoo!ニュース）

■要約

・秋田県知事がクマ対策に関する苦情電話への録音装置導入を表明。
・通話前に録音を通知することで、過激なクレームの抑制を図る。
・連日の「電凸」による職員の疲弊を防ぎ、業務負担を軽減する狙い。

■解説

現場の職員を守るための当然の措置であり、むしろ導入が遅すぎたくらいだ。
クマ被害が頻発し、県民の生命や財産が脅かされている最前線で対応にあたる職員に対し、安全な場所から感情的な抗議電話をかけ続けるのは、業務妨害以外の何物でもない。

「録音します」とアナウンスされた途端に切るような電話なら、最初から建設的な意見など含まれていない証拠だ。
行政側もこれまでは「丁寧な対応」を強いられてきたが、理不尽なカスタマーハラスメントに対しては毅然とした態度を取るべき時代になっている。
県外からの無責任な「かわいそう論」よりも、県民の命を守る実務を優先するのは地方自治体として正しい判断だ。