静岡県の伊東市議会（定数20、欠員1）は1日、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑をめぐり、議会の調査特別委員会（百条委員会）が「故意に偽った」と認定したことを受け、市長の不信任決議案を全会一致で可決した。地方自治法違反容疑で刑事告発することも可決し、告発状が県警に受理された。田久保氏は10日以内に議会を解散するか、辞職・失職するかを判断するが、議会解散の公算が大きくなっている。

　市議会では9月定例会初日の1日、不信任決議案の採決に先立ち、百条委の井戸清司委員長が、8回にわたる委員会で判明した事実や「故意」と認定した根拠などをまとめた調査内容を報告。「問題を直視せず、事実を隠蔽（いんぺい）し続けて誠実な対応をとらなかった」と厳しく批判した。

　不信任決議案は不信任の理由として、地方自治法など法令違反の疑いを免れない▽騒動により補正予算の編成が遅れ、市民生活に影響を及ぼしている▽批判に対し議会答弁やSNS投稿などで誹謗（ひぼう）中傷する一方、説明責任を果たさない▽事実を歪曲（わいきょく）し、市民の不安をあおった、などとした。

　そのうえで、「市長という権力が伴う立場である以上、非常に危険な状態といえる」「本市の負の象徴として全国的に評判になった田久保市長が市長であり続ける限り、基幹産業の観光業、市民生活に暗い影を落とし続ける」として、即時辞職を求めた。

議会解散の場合、10月中旬投開票の見通し

　5月に初当選した田久保氏は…