生活保護費「政治判断」の減額改定　識者「慎重に議論すべきだ」

　国が2013～15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外の追加支給額に差が出ることになる。

厚労省幹部「決めの判断は政治」

　厚労省は今月7日に再度引き下げ改定をする案を専門委に示し、17日の専門委では再度の減額改定への賛否をちりばめた「玉虫色」の報告書がまとめられた。厚労省幹部は「予算も伴うので、『決め』の判断は政治になってくる」と語っていた。

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