令和7年9月12日、
参政党の 安藤裕 参議院議員が
臨時国会の予算委員会で、
赤澤亮正 内閣府特命担当大臣と
加藤勝信 財務大臣に対して
国会質疑を行いました。

質疑に先立ち、安藤議員は、
9月10日に凶弾に倒れたアメリカの若き保守活動家
チャーリー・カーク氏へ哀悼の誠を捧げました。

今回の質疑のポイントは以下の４点です。

• 国民が安心できる政治を

• 消費税は「非関税障壁」なのでは？

• 関税引き下げの経済効果は？

• 「日本ファースト」で国内投資を！

動画はコチラから視聴できます。
https://www.youtube.com/live/NB1hcx45Y8I

国民が安心できる政治を

安藤議員は冒頭、
カーク氏が7日に来日し講演した参政党イベントで
「日本はまだ間に合う」と語ったことに触れ、
強い決意を表明しました。

「今こそ、国民が安心できる政治を
　取り戻さなくてはなりません」

そして、
「今回のアメリカとの関税交渉が
　日本の将来にどのような影響を及ぼすのか？」
問題の本質に迫る議論をしたいと述べ、
質疑を開始しました。 

消費税は「非関税障壁」なのでは？

まず安藤議員は、
「関税は国内産業保護のために課すものである」
という基本原則を加藤大臣と確認した上で、
トランプ大統領が
アメリカの製造業復活のために突きつけたのが
トランプ関税であり、
消費税（付加価値税）を非関税障壁とみなして
「不公正な貿易が行われている」と主張している
と指摘。

消費税が、アメリカによる
対日関税引き上げの根拠になったのではないか
と問いただしました。

これに対し、赤澤大臣は
日米協議でそのような指摘を受けたことは
「一度もございません」と明確に否定。
加藤大臣も、
消費税は輸入品だけを不利に扱うものではなく
「非関税障壁と捉えられるべきものではない」
と述べました。
同時に、
「消費税が輸出補助金に当たるのでは？」
と一部でなされている指摘についても、
国際的に共通した取り扱いであり、
WTO補助金協定においても輸出補助金に当たらない
と説明しました。

この答弁に対し、安藤議員は、
アメリカには消費税がないため、
輸出時の仕入れにかかる税額の還付を
日本企業は受けられるがアメリカ企業は受けられず、
「消費税が輸出補助金だと
　捉えられるのは仕方がないのではないか？」
との見解を示しました。

そして、
消費税の減税や廃止を関税引き下げの交渉材料
として検討しなかったかを問いしましたが、
赤澤大臣は回答を控えました。

関税引き下げの経済効果は？

次に安藤議員は、関税交渉が
決裂した場合（25%）と合意した場合（15%）で、
日本経済への影響を試算していたのか
を尋ねました。

赤澤大臣は、あくまで大まかな試算としながらも、
25%関税なら企業収益を最大5%程度、
15%関税なら最大3%程度押し下げると述べ、
今回の合意による効果である2％の差は
企業収益の悪化見込みを過去平均並みに留める
効果があると強調しました。

「日本ファースト」で国内投資を！

安藤議員は最後の質問として、
5500億ドル（約80兆円相当）の対米投資について、
「民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を
　阻害するのではないか？」
と懸念を示しました。

赤澤大臣は、
経済安全保障の確保、経済成長の実現のために
極めて重要であるとした上で、
日本企業にメリットがあることが前提であり、
民間の投資等は合理性に基づき判断されるもので、
「無理強いする考えもありませんし、
　出来るものでもありません」
と否定しました。

それに対して安藤議員は、
その80兆円の投資を国内に向ければ
それだけでGDPは格段に上がると主張しました。

日本は輸出依存度2割未満の内需大国で、
個人消費が低迷しているために
輸出へ頼らなくてはならない状況。
また、
水道管の劣化、高速道路のミッシングリンクなど
国内には投資すべき課題が山積しており、
海外へ資金を振り向ける余裕はない。

そう前置きした上で、
トランプ大統領が「アメリカファースト」なら、
日本も当然に「日本ファースト」で交渉すべき
であると強調し、
「国内産業を守り、国民の所得向上と
　将来にわたっての生活の安心安全を守るため
　の投資をしていくことをお願いして
　質問を終わります」
と質疑を締めくくりました。

詳細は動画をご視聴下さい。