「CSO塾」に参加することで経営層との対話に必要な視座を得られました

2023年開催のCSO塾第1回と24年開催のCSO塾・財務編の2つのCSO塾に参加しました。近い立ち位置で講師の方々とお話しできることが、この塾の大きな特徴だと思います。
サステナビリティ推進部の仕事は経営層にインプットするなどの機会が多いのですが、その際は日ごろの細かな仕事で必要とされるものとは違う高い視座が求められます。CSO塾で講師の方々と直接お話ししたり、ワークショップ後の発表にフィードバックを頂いたりすることが、そうした視座を育み磨く、よい機会となりました。
また、ワークショップでの話し合いは、他社の取り組みについてお話を聞いたり、課題を共有したりするだけでなく、自社の取り組みを振り返るきっかけとなり、勇気づけられもしました。
経営層にサステナビリティ経営の重要性を伝える機会として、伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長との朝食意見交換会もあります。他社の経営層の方々と同じテーブルに座って伊藤先生に直接語りかけていただくことで、経営層への伝わり方が違います。
「日経ESG」を全社員で共有
要約版も作成し社内浸透に役立てています

サステナビリティ経営に関する全社的な知識の底上げを目指して、「日経ESG」の記事を活用しています。イントラネット上に記事の閲覧に必要なIDとパスワードを掲載して、全社員がいつでも誌面ビューアーで「日経ESG」を読めるようにしています。
毎号すべての記事を読むのはハードルが高いと感じる人もいます。このため、サステナビリティ推進室のメンバーが毎号6つの記事を選び、それぞれの記事の要約を1枚のスライドにまとめています。関連する研究会動画を紹介することもあります。要約だけでなく、記事に関連した社内の動きやキーワード解説も載せています。関連部門の担当者に記事を読んでもらい、コメントを寄せてもらうこともあります。
サステナビリティ経営を社内に浸透させ、自分ごと化してもらうためのきっかけづくりに、この取り組みを続けていきたいと思います。

リアルの場を引き続き強化 学び合いの場を新設
サステナビリティに関わる様々なテーマの研究会や情報交換会を東京をはじめ大阪や名古屋でも開催しています。2025年はリアルで開催するイベントを増強し、会員間での学び合いができる場も企画します。会場参加が難しい会員向けのオンライン配信も継続します。

新任の担当者から幹部候補まで人材育成をお手伝い
サステナビリティ部門に異動したばかりでこれから基礎知識を身に付けるべき人材から、将来はCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)の役をも担える幹部候補の人材まで、オンライン配信やリアルの場を駆使して育成に貢献します。

米トランプ政権の影響や欧州の規制動向など国際情勢の変化にも敏感に
気候変動対策やエネルギー政策、資本市場は国際情勢の変化に大きく左右されます。「日経ESG」編集部と協力しながら各国の規制動向や機関投資家の動きをウオッチし、最新の情報を研究会や「日経ESG」誌面で発信していきます。

会員企業の戦略や活動を第三者視点で正確に深掘り
「日経ESG」の「Leaders」コーナーでは、日経BPの専門誌の元編集長など豊富な編集経験を持つ人物が会員企業を取材し、各社の戦略や取り組みを第三者視点から深掘りします。分かりやすい文章で、会員企業の取り組みを正確に伝えていきます。
01情報発信
02/03情報収集/ネットワーキング
04調査・分析
フィナンシャル・タイムズ(FT)や「日経ESG」の英文サイトを通じて海外に向けた情報発信をしています。
日本経済新聞や「日経ビジネス」などのメディアに会員企業のロゴ入り広告を掲載し、会員企業の広報活動をお手伝いします。
「日経ESG」の誌面とウェブサイトに、会員企業のトップインタビューや企業活動を掲載し、最新の取り組みを紹介します。
注:2025年1月時点。サービス内容は変更になる可能性があります。
フィナンシャル・タイムズ(FT)に会員企業のロゴ入り広告を掲載し、日経ESG経営フォーラムの活動を紹介しています。「日経ESG」の英文サイトも充実させ、海外に向け広く情報発信を行っています。

「日経ESG」では、「Leaders」コーナーに会員企業の経営層へのインタビュー「未来戦略インタビュー」、または「企業活動紹介」を掲載しています。会員企業は、「Leaders」コーナーに年1回記事を掲載することができます(一般会員2ページ、特別会員4ページ)。誌面に掲載したコンテンツは、毎月、掲載順に「日経ESG」のウェブサイトでも公開します。
新聞や雑誌に会員企業のロゴ入り広告を掲載することを通じて、日経ESG経営フォーラムのメッセージを伝えます。



注:2025年1月時点。活動内容は変更になる可能性があります。
東京をはじめ、大阪、名古屋などリアルな会場で開催する研究会や視察、トップミーティングを通して、専門家らとの意見交換や会員同士の交流ができます。次世代のESGリーダーを育てる「CSO塾」も開催します。会員専用ウェブサイトには、これまで開催した約230の動画コンテンツと「日経ESG」のバックナンバーを収録しています。海外講師による英語版動画などグローバルな視点での解説もあります。
注:2025年1月時点。サービス内容は変更になる可能性があります。
特別会員限定のトップミーティングは朝食会形式で年5回、実施しました。2025年度は伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長との朝食意見交換会、松田千恵子・東京都立大学大学院教授との朝食勉強会を開催します。

2024年の春と秋に3回にわたり実施した「CSO塾」(特別会員限定)を継続する他、一般会員向けの連続講座など内容を拡充します。

会場開催での研究会やセミナーの他、会員専用ウェブサイトからご視聴いただける動画コンテンツは「人権」「司法研究会」「人的資本」「ESG投資」「特集解説」「学び直し講座」などレベルに応じて多彩な分野をカバーしています。


「日経ESG経営フォーラムの森」がある北海道下川町の森林経営を視察するツアーの他、2024年はサステナブルな地域づくりのモデルとなっている淡路島を視察するツアーも開催しました。


会場開催の研究会やセミナーの後には、専門家らとの意見交換会や名刺交換会、「日経ESG」編集部の専門記者との情報交換会などがあります。「CSO塾」後の懇親会では、講師と交流できる他、サステナビリティ部門で働く会員の方々と課題を共有したり、情報交換したりできます。

「日経ESG」のバックナンバーは、会員専用ウェブサイトから誌面ビューアーで過去2年分(24冊)を閲覧できます。号ごとにキーワードで検索できます。



2024年10月、「第5回ESGブランド調査」の結果を公表しました。5月30日~6月28日の約1カ月間、調査を実施し、560企業ブランドを調査対象にしました(毎年4月1日時点の会員企業が調査対象になります)。この他、24年は「日経ESG」8月号で東京証券取引所プライム上場企業の「ESG債の発行動向調査」を実施しました。
注:2025年1月時点。サービス内容は変更になる可能性があります。
環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)、インテグリティ(誠実さ)の4つの視点から企業のESG活動に対するブランドイメージをランキングにします。ESGはプラスとマイナスイメージ、インテグリティはプラスイメージから総合順位を算出しています。

詳細な調査結果報告書(約250ページ)を、会員限定でお届けしています。また、会員専用ウェブサイトから、データ分析用ファイルをダウンロードできます。競合企業との比較など詳細なデータ分析ができる他、専用のパスワードを入力して自社の自由意見を読むこともできます。

フォーラムへの入会時期は決まっているのですか?
毎月、入会を受け付けています。入会日は毎月1日で会期はその月から1年間となります。入会後、継続の時期となりましたら、事務局から継続のご案内をさせていただきます。
本社が関西なので研究会に参加できないのですが。
研究会やウェブセミナーの動画を、会員専用サイトにログインすることで視聴いただけます。ライブ配信のほか、アーカイブ動画を見たり、研究会の資料をダウンロードしたりすることができます。研究会は主に東京で開催していますが、年に数回、大阪で開催しています。
特別会員と一般会員はどこが違うのですか。
月刊誌「日経ESG」などでの情報発信量が、一般会員の倍になります。特別会員だけが参加できるトップミーティング(朝食会・年5回予定)などがあるほか、運営委員会メンバーとしてフォーラムの活動内容の策定に参画いただけます。次世代リーダーを育てる「CSO=チーフ・サステナビリティ・オフィサー=塾」にもご参加いただけます。
米国で第2次トランプ政権がスタートする2025年、「ESG(環境・社会・企業統治)」の推進に逆風が吹くとの見方が強まっています。これまでESG投資を推進してきた米国証券取引委員会(SEC)の委員長交代もあり、「ESG」や「グリーン」「サステナブル」のラベルを付けた金融商品への投資は抑制されそうです。
ただし、それはESG推進の終わりを意味するものではありません。例えば「環境」の分野。24年は9月までの世界平均気温が産業革命前に比べて1.54℃高くなったと報じられています。15年に採択された温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」では気温上昇を1.5℃以内に抑える目標を掲げましたが、既にその水準を超えつつあるのです。世界各地で洪水や猛暑、山火事が発生して大きな被害をもたらす中、企業は温暖化ガスの排出抑制や地球環境保全を喫緊の課題と捉え、もっと主体的に取り組まなければならないでしょう。
「社会」と「企業統治」でも同じです。投資家だけではなく取引先や消費者、社員などのあらゆるステークホルダーが「人権を尊重しているか」「経営の透明性があるか」といった視点で企業を厳しく見るようになりました。
政治や制度が変わろうとも、企業にESG推進が求められることは変わりません。むしろ、企業が長期的に発展していくための手段としてこれまで以上に大きなうねりとなるでしょう。日経ESG経営フォーラムは会員企業の情報収集や情報発信をお手伝いしながら、日本企業がESG経営で世界をリードする存在になることを目指します。活動に当たっては日経BPをはじめ、日本経済新聞社の「日経SDGsフォーラム」などと連携し、日経グループの情報発信力とネットワークを生かします。フォーラムでの活動を、企業価値向上のためにお役立てください。

日経ESG経営フォーラム代表
日経BP代表取締役社長CEO井口 哲也
| 特別会員 | 一般会員 | ||
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| 年会費 | 440万円 (消費税込) |
165万円 (消費税込) |
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| 募集対象 | ESGに関する取り組みを推進しているすべての企業、団体、自治体など | ||