令和7年8月5日、
参政党の 神谷宗幣 参議院議員が
初の予算委員会で国会質疑を行いました。

今回の質疑のポイントは以下の3点です。

• 「日本人ファースト」に込めた想い

• 「トランプ関税」の狙い　〜アルゼンチンが有利な理由〜

• 政府によるSNS規制は言論弾圧に

動画はコチラから視聴できます。
https://www.youtube.com/live/BFD3rAJIUWg

「日本人ファースト」に込めた想い

冒頭、神谷議員は、
今夏の参院選で掲げたキャッチコピー
「日本人ファースト」について触れ、
参政党の役割を次のように表明して
質疑に入りました。

「日本人ファースト」とは、
国境を越えた経済競争による
行き過ぎた新自由主義と、
多国籍企業への富の偏在によって
各国の中間層が没落していくグローバリズム
に警鐘を鳴らす「反グローバリズム」
を象徴するメッセージです。

参政党が目指すのは、
「ひとつの世界」にのみ込まれることなく、
日本が日本として自立し強く豊かに存在して、
自主性をもちながら他国と協調関係を
築いていくこと。

そのために必要な政策として、
以下の取り組みを挙げました。

• 自国の生産力を強化して
  内需を拡大する

• ”安い労働力” としての
  移民の受け入れを制限する

• 社会インフラや土地、水源などの
  外資による買収を規制する

• 大企業優遇の税制を見直し、
  中間層を復活させる

「国民の皆さんにお約束をして
　今日この場に立たせていただいている」

「トランプ関税」の狙いとは？ 〜アルゼンチンが有利な理由〜

神谷議員は
決意をあらたにした上で、
赤沢亮正 経済再生担当大臣へ
最初の質問を投げかけました。

「トランプ大統領は、
　なぜ急に世界各国へ関税を課して
　交渉を仕掛けたのか・・・
　その狙いは何だとお考えになって
　交渉に臨まれたのか？」

赤沢大臣は、
「貿易赤字は不公平だ」
という米国認識、
産業空洞化で雇用を失った
”忘れ去られた人々”や
米国製造業の復活と米国回帰への強い想い
があったと指摘。

そうした背景から、
日本に対して関税引き下げを求め、
米国の輸出拡大と貿易赤字の是正を図った
との見解を述べました。

神谷議員はその答弁を受け、
アメリカとの交渉における
他国の優劣や合意内容の違いについて
問いました。

それに対して赤沢大臣は、
各国が置かれている立場や状況が異なる
として他国への言及を避けた上で、
日本との合意内容について
以下のように説明しました。

日本の対米関税は世界最低水準で、
これ以上の関税引き下げには応じられない。

そこで、
「関税より投資」
「ジャパン・インベスト・アメリカ」
という石破総理の考えの下、
米国とともに行う投資を起点に
対日関税引き下げを実現することができた。

そしてその成果として、
次の合意内容をあげました。

• 対米貿易黒字国の中で最低水準の関税率15％

• 数量制限なしでの
  自動車・自動車部品の関税引き下げ

• 半導体・医薬品分野で他国に劣後しない扱い

• 農産品については
  対米関税引き下げは含まれない

「総理のリーダーシップの下で
　守るべきものは守った」
「日米両国の国益に資する形で
　合意を実現できた」
そう赤沢大臣は強調しました。

神谷議員は、
他国の交渉状況についての言及を避けた
答弁を受けて
「上手くやっている所とそうでない所がある」
と具体的な例を示しました。

• カナダや中国は高い関税率
  （カナダは35％）

• アルゼンチンは対輸出品の約80％が関税率0％
  （秘密保持契約のため非公表）

そして、
アルゼンチン有利な状況の背景には、
WHO脱退表明などトランプ大統領と
足並みを揃えていく姿勢があると分析。
「こうした他国の状況をヒントに
　日本も交渉を進めていくべきだ」
として、石破総理へ問いかけました。

「SDGsの廃止、
　脱炭素政策の廃止、
　パンデミック対策見直しを含めた
　WHOからの脱退、
　ウクライナ支援の見直し、
　DEI政策の廃止、
　政府によるSNS規制の撤廃など、
　トランプ大統領が掲げる政策について
　”一緒にやらないか？” と提案された
　事実はないのでしょうか？」

「具体的な提案を受けたことはない」
と石破総理が簡潔に回答。

神谷議員は、
「トランプ大統領がやろうとしている事が
　今回の関税交渉ではポイントになる」
と財政金融委員会で繰り返してきた提言を
改めて強調し、
石破総理の側から
「一緒にやろう」と提案する
意向はないか尋ねました。

それに対して、石破総理は、
「国益に資するかどうかを
　我が国が主体的に判断する」
「関税交渉の取引材料に
　使うことは適切でない」
と反論。

アルゼンチンと日本は
貿易構造が異なるという指摘とともに、
関税交渉とは区別し、
アメリカとは同盟国として
安全保障上の緊密な関係をもち、
国際的な責務を果たしていく
と付け加えました。

その言葉を受けて神谷議員は、
日本は米国の同盟国で
経済規模も大きいにも関わらず、
決して良いとは言えない結果に
「納得がいかない」
と返しました。

また、
「これだけの条件を勝ち取った」
とみる石破総理や赤沢大臣に対して、
「関税をかける！」と一方的に言われ、
不利な条件に加えて
80兆円の投資も非常に不明確、
「不平等条約のようなものを
　一方的に押し付けられた感覚
　をもっている国民は沢山いる」
と批判しました。

さらに、
「駆け引きに使うのはどうなのか？」
という石破総理の言葉に対しても、
「ありとあらゆることを
　交渉の駆け引きに使うべき」
「突きつけられた条件をただ呑むのでは
　外交交渉として非常に心許ない」
と譲らず、
経済以外も駆け引き材料として駆使しながら、
関税率15％を元の2.5％に戻せるように
交渉の継続を強く求めました。

石破総理は、
「最大限の努力をした」
と強調しつつ、
「今後も努力はしていきたい」
と述べました。

政府によるSNS規制は言論弾圧に

ここで神谷議員は
SNS規制について議論を移しました。

「SNSの言論空間において
　外国勢力の介入があった」
という平井卓也 元デジタル大臣による
先の参院選の最中の発言、
自民党内で法改正を検討している
との報道に対する
石破総理の見解を問いました。

石破総理は、
選挙の公正を害する偽情報の拡散は
情報の出処の国内外を問わず、
公職選挙法上の虚偽事項公表罪、
刑法の名誉毀損罪、
情報流通プラットフォーム対処法など
現在あるどの法律でどう対応できるかを
確認しなければ議論にならないと回答。

神谷議員は
「参政党の後ろにロシアがいる」と
選挙終盤に言われて被害を受けた
事実を突きつけ、
SNS規制の必要性を示唆しました。

しかし、一方で、
政府によるSNSの大幅な規制は
言論統制につながると牽制。
与党だけの議論や閣議決定だけで
勝手に決めることがないよう
野党を含めた丁寧な議論を求めました。

そして最後に、
トランプ関税の交渉が今後も続く中で、
より良い結果が導けるようエールを送り、
質疑を締めくくりました。

詳細は動画をご視聴下さい。