災害対策　防災・減災が主流となる社会の実現へ - 日経ビジネス電子版 Special＆日経クロステック Special

各地で地震や集中豪雨による災害などが頻発し、大きな被害が発生しています。この傾向は地球温暖化による気候変動による影響も大きく、決して一時的なものでなく、夏の高温化や集中豪雨による水災害などは今後もさらに激甚化・頻発化するとみられています。また、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の切迫性も指摘されています。
こうした状況にあって、国や自治体では防災・減災への取り組みが喫緊の課題であり、住民への注意喚起や災害に強い社会インフラの補強・整備が急務となっています。企業においても事業継続や従業員の安全を守るという点で取り組みが必須となっています。
本サイトでは、災害対策・BCPをめぐる様々な取り組みやソリューション情報について取り上げていきます。

防災・減災――
企業に求められるBCP・SCM

2025.08.29

自然災害の激甚化は、一過性の現象ではなく、恒常的なリスクとして企業活動に深く影響を及ぼしつつある。地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害など、日本は多様な災害リスクに常に晒されており、特に近年は気候変動の影響によって災害の頻度と規模が増加傾向にあるからだ。こうした状況において、災害に強い企業体質の構築は、企業価値を守るための不可欠な取り組みとなっている。防災・減災はもはやCSR（企業の社会的責任）の一環ではなく、経営戦略の中核に位置付けられるべき課題だといえるだろう。