teruyastarはかく語りき

TVゲームを例に組織効率や人間関係を考える記事がメインのようだ。あと雑記。

不況の時にクビを切らない効率的な企業内ワークシェアリング


森永卓朗氏が怒ってます

製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/167/


　竹中氏らの理屈では、会社をクビになった人たちを労働市場に吐き出せば、より人を欲しがっているバイオやIT関連の新成長企業に移っていくというものだった。そうなれば、国民全体の生産性が高くなるというわけだ。


　この理屈は、どう考えても無理がある。失礼ながら、たとえば製造業の派遣労働者がクビを切られて、その人たちがIT業界やバイオ関連企業の技術者になれるだろうか。まずなれることはない。会社をクビになった人が成長分野に移っていくという図式は、そもそも存在しなかったのである。


確かにその通り。
雇用流動性を高めて成長産業に移るというのは無理。
誰でも替えが効くような単純作業の人材ならまだしも、
専門能力を必要とする成長産業ではそれなりの能力を求められます。


それでもまだ若いうちは成長を見越して買われることもあるかもしれませんが
ある程度年を取ってから転職する場合、
ほとんど同じ業界内をグルグル回ることになるでしょう。


かといって派遣ができなかったら
今度は工場を本格的に海外依存して
さらなる大失業だったかもしれませんから、
この流れに逆らうことはできなかったのではとも思います。




それより注目したのは４ページ目。

　かつて、米国のヒューレット・パッカード社は、

不況になると隔週週休３日制にして雇用を守った。

労働投入を10％減らすことで、その分、人件費を減らしたのである。
同社は、「人への尊重と信頼」をモットーとして、
社員をかけがえのない財産として尊重してきたことで有名である。


　いま、トヨタは正社員について、そうしたワーク・シェアリングの方向に政策を切り換えている。


このヒューレットパッカードの対策は非常にいい案じゃないですかね？
需要がないのなら、全員の給料を減らす。

給料を減らす代わりに休みも増やす。

これなら、相対的に損する人はいないように思えますがどうなんでしょう？


仮に１0％減らす、月に3日休みが増えたとしても、
１０％売り上げが落ちるでしょうか？


いやまあ、小売りやってるところだと3日営業できなければ3日落ちますが
１０％は一日の１０％と考えてもよくて、
1時間早く終業するでも
1時間遅く開業するでも、
1週間40時間のうちの4時間を調整するでもいいわけですし、
業務によって半ドンでもいいわけです。


例えばこういった法則があります。

パレートの法則 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


※ ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。


※ 商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。


※ 売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。


※ 仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。


※ 故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。


※ 所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。


※ プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。


※ 全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

パーキンソンの法則 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
組織はどうでもいい物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く


僕の経験上では、
”今日は徹夜で残業だぞ！！”
といわれた日は、やはり徹夜めいっぱいの時間配分で動いて
”今日は夜にコンサートがある！！”
という日には、その時間内で確実に仕事を終わらすよう
変な煙を出してたように思えます。


それに１０％省略または、圧縮するとしたら、
なんのためにそれをやってるかよくわからない
どうでもいいことが真っ先に切られるはずです。


逆に時間があるから、頑張ればなんとかできる時間があるから
やってたこともあるかもしれません。


そこは社員全員で知恵を出し合えば、
優先度の一番低い１０％はなんとかカバーできるんじゃないでしょうか。


雇用問題に関して、フレキシブルに社員をクビにできるシステムよりは
フレキシブルに休みを増減できるシステムのほうが
また景気が戻ったとき、派遣を１から再教育するよりも
企業としてずっと効率的だと思います。


増えた休みで、家族サービスでも、デートでも
新しい勉強でも、資格を取るでも、
そうやって従業員に時間を返すほうが、
従業員本人のためにも、会社のためにもなると思います。


不況で需要が少ないときに、
ノルマが達成できないからと、
ひたすらサービス残業を増やしてカバーしようとすると
たぶん鬱でしんじゃうんじゃないかな？


儲からないときは、儲からないなりに全員の人件費を抑えて
増えた休みで新入社員は新しい勉強をし、
ベテラン社員は、家族サービスをし、
役員達は新しい知恵や戦略を考え、
それを小さく試していくほうが効率としても正しいと思います。


あまり儲からないところで残業してると、
他社から見て頭がおかしいのかと疑われますしね／(.^.)＼



あと、毎回引用させてもらってますが、
未来工業は増えた利益を休みに転化してさらに儲かるという
超優良企業なので、この会社の哲学も参考になると思います。



未来工業研究結果 - あるSEとゲーマーの四方山話
http://finalf12.blog82.fc2.com/blog-entry-471.html


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