実質賃金が24カ月連続でマイナスとなっている事を受けて日本商工会議所の小林会頭は、大企業が中小企業に利益を十分に還元していないことが原因にあるとしたうえで、名指しは避けたものの実質的にトヨタ自動車を強く批判しました。 小林会頭「例えば某自動車は何兆円儲けて、本当はその実儲けの中に、もう経費として下請けに値増し分を払ってやる分が1兆円ぐらいあってしかるべきなんだ。ところがそれ何も入ってない。それで何兆円儲かった。来年度は今年度から3,000億出しますって。それってやっぱり違うんじゃないのと。」 トヨタ自動車は2024年3月までの1年間の決算で本業のもうけを示す営業利益が5兆円を超えていて、今期に3,000億円を取引先の賃上げなどに対する支援に充てることを決めています。そのうえで小林会頭は、大企業側が取引価格を引き上げることで中小企業が通常の取引で利益を挙げられるようにすることが必要だと訴えました。 小林会頭「ああいう大企業活動のコストとして必要なコストとしてあらかじめ入れておかないとおかしい。儲けを出してからね。次の年度にそれを下請けに還元しますなんていうのはちょっとおかしいんじゃないかなと。そういうのは株主にやればいいわけで。下請けってのは、だって一心同体って言ってるわけでしょ。だからそういう人にその恩恵を施していくってのは、当然コストの筈なんだよね。」