スマホによる「怪しい人」通報システム

Photo: Flickr/Miss_hg

米国ウェストバージニア州の国土安全保障省は3月はじめ、同州知事オフィスと共同で、『Suspicious Activity Reporting Application』（疑わしい行動を通報するアプリケーション）というモバイル・アプリを発表した。米Apple社『App Store』と『Android Market』で入手できる。

筆者はこのアプリを自分のデバイスにダウンロードしてみた。インターフェースはシンプルで、基本的にはカメラ機能だ。撮影した画像には、日付と場所（自動ジオロケーション機能を有効にしていない場合は入力）のほか、名前や性別、目の色、髪型といった「対象」の詳細、さらに、もしあれば乗り物などの情報を付けられる。当局から連絡を貰えるように自分の情報を添えることもできるし、匿名で送ることもできる。

「報告を送信する」と書かれた緑色のバーをクリックすると、撮影した画像と情報が、州の警察当局と米国土安全保障省が提携して運営している、ウェストバージニア州の情報集約センターに送られる。

こうしたアプリを開発したのは、ウェストバージニア州が初めてというわけではない。ケンタッキー州の国土安全保障部門も昨年、『Eyes and Ears on Kentucky』（ケンタッキーの眼と耳）というiPhoneアプリを発表している。

情報集約センターに情報を送るに際しては、犯罪や犯罪らしき行為の証拠があることを確認する必要はない。また、アプリから送信された人物の情報を情報集約センターが保持する期間も明確にはなっていない。言い換えれば、気に障る隣人の写真を撮って、当局の注意を引かせるために送信するような事態を防ぐ対策はとられていない。隣人の顔や身体、自動車などに関する情報を、保持する期間も不明確なまま当局が保存できるのだ。

ウェストバージニア州はそもそも、テロの危険が高い州というわけではない。デューク大学「テロリズムと国土安全保障のトライアングル・センター」が2月に発表した調査によると、ウェストバージニア州では2011年、イスラム教徒の米国人テロリストを含むテロ計画は、疑わしいものも含めて1件もなかった。また、『Washington Post』紙の2010年の調査プロジェクトで、「911」同時多発テロ事件以降に、州裁判所や連邦裁判所でテロの有罪判決がなかった15の州に、ウェストバージニア州は入っている。同州が2009年に連邦から受けとった国土安全保障予算は36位だった。

ウェストバージニア州の安全保障責任者であるジミー・ジアナートは、声明で「われわれの他のサービスについても、モバイル環境に移動できないかどうか検討している」と述べた。そして、国がウェストバージニア州に追随する日もそう遠くはないのかもしれない。国家安全保障省は現在、軍が利用している新しい監視ツールの導入を検討している。

TEXT BY Spencer Ackerman
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮

WIRED NEWS 原文(English)