【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。

　日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。

　WSJによると、習氏は約1時間の会談のうち半分を台湾問題に費やしたという。中国側の発表によると、24日のトランプ氏との電話会談で習氏は、台湾は不可分の領土だとする中国の原則的立場を説明。トランプ氏は「中国にとっての重要性を理解している」と応じていた。

　高市氏は電話会談後、日米間の緊密な連携を確認したとし、自身の答弁が議題に上ったかどうかは明らかにしていなかった。