囲碁人気の低迷で赤字経営が続く日本棋院は28日、抜本改革に向けてとりまとめた諸課題を発表した。現状のままでは2029年ごろには「安全な運転資金の確保が難しくなる」として、棋士に関わる経費や職員の人件費削減を打ち出した。

　約30年間にわたり赤字基調が続き、棋院は昨年10月、外部識者を交えた「経営改革委員会」を設置し、財務状況の立て直しや囲碁普及拡大の方策を検討してきた。その最終報告書によると、収益から棋士に支払う経費の割合は、30年間で約15ポイント伸びて過半を占めるようになった。

　囲碁界には将棋界のような成績不振に伴う棋士の強制引退制度がなく、棋士数は漸増傾向にある。スポンサーとの棋戦契約金など全体の収益が落ち込む中で、相対的に棋士関係費の負担が重くなっている。

　また、老朽化が進む棋士の対…