中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。

　発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

　一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

　マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

　そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの（現状維持の）立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。

　フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3～5日に中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。