トランプ氏、関税で強硬姿勢維持－「市場のことは少し忘れてほしい」

トランプ米大統領は６日、「相互関税」の発表を受けた先週の米株価急落について、意図的に下落をあおっているわけではないと述べた。過去２営業日で５兆4000億ドル（約793兆円）もの時価総額が消失しても、関税措置を見直す用意は一切示唆しなかった。

　　トランプ氏は大統領専用機で記者団に対し、米国の関税賦課の対象となる国・地域に関税率軽減を認めるディール（取り決め）に向けては、米貿易赤字の解消につながる必要があるとの考えを示した。

　　「われわれは再び豊かな国になる。かつてないほど豊かにだ。アドバンテージは全てわれわれにあり、マーケットのことは少し忘れてほしい」と同氏は話した。

　　アジア時間７日の市場では、米株価指数先物が急落し、円が急伸するなど米関税措置を受けた市場の混迷が深まっていることが鮮明となっている。だが、トランプ氏は「私は何も下落を望んでいないが、何かを修復するには薬を用いなければならないケースも時々ある」と語った。

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　　トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。

　　貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。

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　　トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。

　　トランプ氏の関税発表を受け、世界の株式市場は先週後半に急落したが、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官らは６日、市場がどう反応しようとトランプ氏は関税政策を貫く方針だと明言した。

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インフレ問題視せず

　　トランプ氏は特に、中国との間の「米貿易赤字の解消が必要だ」とコメント。「その解決を望んでいる」と語り、対中物品貿易赤字の削減につながらない限り、ディールに応じるつもりはないとの姿勢を示した。

　　関税措置が先行き新学期の買い物に影響を与えることはないかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「インフレが大きな問題になるとは思わない」と答えるとともに、「中国から鉛筆を買うという特権のために１兆ドルを失うつもりはない」とも話した。

　　トランプ氏が２日に署名した大統領令に基づき、米国への全輸出国・地域に基本税率10％の関税を課す措置が５日に発動された。対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象とした上乗せ税率については９日に適用され、日本への関税率は24％となる。

　　トランプ氏は欧州に対しても批判の矛先を向け、「彼らは話し合いを望んでいるが、現在だけでなく過去の分も含めて、年単位で大金を支払ってもらわなければ協議に応じることはない」と、過去の赤字の補償さえも望んでいることを明らかにした。

　　トランプ政権１期目でペンス元副大統領の首席補佐官を務めたマーク・ショート氏は５日のインタビューで、政権が最終的に市場の流れに「降伏」すると見込む一方、それはすぐのことではなく、そうした場合でも政権としては「勝利」として位置付けようとするだろうとの見方を示した。

原題：Trump Digs In on Tariffs, Says Deals Hinge on Even Trade Balance、Trump Rejects Market Rout Fears, Displays Defiance on Tariffs（抜粋）

— 取材協力 Jennifer A Dlouhy