城内経済財政相、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視－円安

城内実経済財政政策担当相は28日の閣議後会見で、高市早苗政権発足後の円安進行について、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視していきたいと語った。

　　城内氏は一般論として、円安は輸入物価上昇が国内価格を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には十分留意する必要があると指摘。一方で、輸出企業の収益や国内投資の拡大などのプラス面もあると述べた。

　　その上で、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、「すなわち短期間で乱高下することがないことが重要だ」と語った。

　　城内氏の発言を受けて、外国為替市場の円相場は一時対ドルで152円29銭まで上昇した。

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他の発言　

• 財政規律を捨てた訳ではなく、しっかり念頭に置いた上で戦略的に財政出動を行う
• 早急に経済対策を取りまとめ、経済成長の果実を国民各層に実感していただけるよう努める