中国が探る対日圧力のバランス－国際的反発受ける対応には踏み込まず

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。

　　前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。

　　だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。

計算

　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

　　グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

　　米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

　　中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本に痛みをもたらすように計算しているようだ。

　　中国政府はこれまでに、日本からの水産物輸入の段階的再開を停止し、観光客に訪日旅行への注意を促した。日本人アーティストによる中国公演は、急なキャンセルが相次いでいる。日本大使館近くで19日に開催予定だったコンサートの主催者は、直前の公演中止について「突然の機材故障」を理由とした。

　　中国商務省の何永謙報道官は20日、高市氏が「誤った道を歩み続ける」場合、さらなる措置を取ると警告した。中国は高市氏に発言の撤回を要求しているが、日本は台湾に関する立場は変わらないと主張している。中国は台湾を自国の領土と見なし、必要なら武力行使も辞さず、いずれは奪還すると主張している。

　　今週初めに行われた日中外交官の会談は緊張緩和にほぼつながらなかった。

　　さらに緊張が高まれば、中国は日本製品の市場流入阻止を拡大し、観光客の訪日を止め、中国内の日本企業に報復措置を取る可能性が高い。約10年前、韓国との紛争時に同様の展開があった。当時、韓国車の中国での販売台数は即座に急落し、その後回復しなかった。

　　現在の外交対立の余波は、トヨタ自動車のような企業には明らかなリスクだ。同社は今年、電気自動車（EV）への転換を加速し、中国での地位回復に向け、上海に20億ドル（約3100億円）規模の新工場を建設すると発表した。ユニクロのファーストリテイリングやコンビニチェーンなど他の日本企業も、2017年に韓国ロッテマートが受けたような報復の恐れにさらされている。

警戒避ける

　　ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の経済担当ディレクター、フィリップ・ラック氏によると、現時点でレアアースを標的にする動きは考えにくいとの見方を示した。同氏はバイデン前政権下で、中国の経済的圧力への対抗策に携わった経験がある。

　　ラック氏は「中国が好んだのは中国市場へのアクセス制限だった。政府の評判へのダメージが少なかったからだ」と述べた。また、中国は「特に世界の製造業拠点としての地位を強化しようとしている中で、信頼できない供給者と見なされることの代償を理解している」とも語った。

　　2010年に中国の強圧的な措置を受けたことで、日本は中国を経由しないレアアース供給網の構築を進めてきた。日本エネルギー経済研究所の佐々木忠則上級研究ディレクターによると、日本は中国へのレアアース依存度を約60%まで削減した。最近では、70%以上に上昇しているという。

　　国内備蓄の増加など、日本はレアアース分野では、他の先進国より優れたバッファーを持つ。中国への依存度を低下させる動きも進めている。主要供給元のライナス・レアアースは最近、既に供給している軽レアアースに加え、重レアアースの生産も開始した。

　　中国は今のところ、最も過激な手段に訴えずに目的を達成できると見込んでいるようだ。

　　仮にレアアース供給を遮断するとしても、中国は劇的な手段は避ける可能性が高い。強烈な措置は、国際的な代替供給網構築の動きを加速させ、トランプ政権の関税措置を受けて中国に接近した中堅国に、警戒心を抱かせる恐れがあるからだ。

　　レアアースの調達プロセスはそもそも不透明であり、中国は輸出業者に書類作業を課す、輸出許可を遅延させる、供給業者に日本の買い手との販売契約を制限するよう誘導するなどの手段を選択するかもしれない。

　　コーネル大学のアレン・カールソン准教授（政府学）は「中国がこうした影響力を行使すればするほど、標的とされていない貿易相手国が、同国との経済関係深化を検討する際の警戒感を強めるだろう」との見方を示した。また、中国の現在の対応について、他国は「日本に対してできるなら、自分たちに対してもするのでは」と考えることになると指摘した。

原題：Xi Risks Global Blowback If China Cuts Off Rare Earths for Japan（抜粋）

— 取材協力 James Mayger, Colum Murphy, Martin Ritchie, Nectar Gan, Yasufumi Saito, Yujing Liu, Lucille Liu and Alastair Gale