日米首脳が電話会談､トランプ大統領が最近の米中関係を説明-高市首相

高市早苗首相は25日、トランプ米大統領の要請を受け、電話会談した。終了後、官邸で記者団に語った。大統領からは中国の習近平国家主席と行った電話会談を含めた最近の米中関係について説明があったという。

　　高市首相は今回の電話会談では日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について「幅広く意見交換を行った」とした上で、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。会談の詳細については明らかにしなかった。外務省によると、会談は同日、午前10時から約25分間行われた。

　　台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発するなど日中関係の悪化が不安定要因になっている。両国首脳と相次ぎ電話会談したトランプ大統領は主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国との関係でバランスを取る結果となり、日中対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。　

　　高市首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと記者団に説明した。記者団から電話会談での台湾を巡る問題に関するやり取りについても問われたが、回答を避けた。

米中間に不確実性

　　電話会談の数時間前、米中首脳は、約1時間にわたり会談を行った。　習主席は台湾の地位について歴史的な観点から強調し、中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと強調。米中がファシズムと戦った戦時同盟を引き合いに出し、「第2次世界大戦の勝利を守る」ための共同努力を呼びかけた。

　　中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付するなど、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。

　　台湾を巡る日中間の対立は、トランプ、習両氏の関係に新たな不確実性をもたらしている。

　　トランプ大統領は習主席との電話会談に関し、「米中関係は非常に強固だ！」とSNSに投稿。「合意内容を最新かつ正確に維持する点において、双方で大きな進展があった。今こそ大局を見据えるときだ」と強調した。しかし、米大統領側の会談要旨は習主席が重視していた台湾問題に触れなかった。

　　これに先立ち中国外務省が発表した声明によると、習主席は中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと述べた。米中関係の改善基調を維持し、協力を拡大すべきだとも伝えた。

　　アジア・ソサエティー政策研究所のローリー・ダニエルズ氏によると、中国は韓国での会談では貿易や関係安定化に焦点を当てるため台湾問題をあえて避けていたが、台湾有事を巡る高市氏の発言を受け「全面的な」外交対応に至ったという。

　　ダニエルズ氏は「中国はしばしば、米国が同盟国との摩擦を処理することを望んでいる」と指摘。中国政府は同盟国を「米国の指導下にある存在」とみなしていると指摘した。米中関係が再び悪化すれば関税「休戦」が危うくなる可能性もある。

　　中国は高市氏の発言を受けて、日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの措置を相次ぎ導入した。また両国は軍事演習を強化。中国は東シナ海での巡回活動を明らかにする一方、日本は台湾に近い与那国島へのミサイル配備計画を明らかにした。

　　トランプ大統領は2日に放送された米CBSのインタビューで、中国が台湾を攻撃した場合に米軍が台湾を防衛するかと問われ、「習主席はその答えを理解している」と述べた。　　

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— 取材協力 Takashi Hirokawa and Ryotaro Nakamaru