斎藤元彦兵庫県知事を不起訴　知事選巡る公選法違反容疑、PR会社側も

2024年11月の兵庫県知事選などを巡り斎藤元彦知事らに対して出されていた7件の告訴・告発について、神戸地検は12日、いずれも「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。斎藤氏は選挙違反容疑を含む3件で不起訴処分となった。疑惑告発文書に端を発して県政を揺るがした一連の問題は、刑事手続きの面で一つの区切りを迎えた。

知事選を巡っては斎藤氏側が、チラシのデザイン制作費などとして兵庫県内のPR会社に71万5000円を支出した。この支出がSNSでの選挙運動を含む広報全般の企画・立案の報酬に当たるとして、弁護士や大学教授が公職選挙法違反（買収、被買収など）の疑いで斎藤氏や同社代表を告発していた。

公選法は当選を目的に選挙運動者に報酬を支払うことを禁じ、運動は原則として無報酬のボランティアが担う。支出が認められるのは、事前に選挙管理委員会に届け出た車上運動員らに限られる。

地検と県警はPR会社の関係先を家宅捜索したほか、斎藤氏本人や陣営関係者などから任意で事情を聴いた。捜査の結果、支出は「選挙運動の報酬とは認められない」（地検幹部）と判断した。

斎藤氏側はPR会社代表が担ったSNSの公式応援アカウントの取得や投稿内容の確認などは個人のボランティア活動だったとして、一貫して違法性を否定していた。

告発した上脇博之・神戸学院大教授らは12日、オンラインで記者会見を開き、地検の判断を不服として近く検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。

地検は県内で23年にあったプロ野球の優勝パレードを巡る不正な経費支出疑惑でも、斎藤氏と元副知事の背任容疑を不起訴処分とした。

知事選を巡るほかの告訴・告発も不起訴処分とした。

候補者だった元尼崎市長の稲村和美氏の陣営が、開設したSNSアカウントを虚偽通報で凍結されたりデマを拡散されたりしたとして、偽計業務妨害などの疑いで氏名不詳者らを告訴・告発していた。

また選挙期間中に稲村氏の支持を表明したことを巡り、県内22市長が公選法違反（公務員の地位利用）容疑で告発されていた。

一方、捜査が継続している事案もある。斎藤氏は自身に対する疑惑告発文書の作成者に関する私的情報を県議に漏洩したとして、県の元総務部長や元副知事とともに地方公務員法違反容疑で告発されており、地検が受理している。

兵庫県の斎藤元彦知事は12日、2024年11月の県知事選を巡る公職選挙法違反の疑いなどでの告発について、神戸地検が不起訴処分としたことを受け、「捜査機関において十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えている」とコメントした。