高市早苗首相、労働時間の上限緩和狙う働き手の需要踏まえ検討
高市早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。「柔軟な働き方」は雇用の流動性向上といった労働改革への布石にもなる。 首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」は10日の初会合で、経済対策に盛り込む重点施策をまとめた。労働市場改革の項を設け「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制にかかる政策…
中国の薛剣・駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への投稿に対し、与野党から国外退去を命じるべきだとの発言が出ている。国際法で外交官の自国への召還を事実上求める外交上の措置は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と呼ぶ。語源はラテン語で、欧州の慣習法に起源がある。 薛氏は8日、Xで高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を報じる記事を引用した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅ…
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、労働時間規制の緩和について「規制に企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのにずいぶん乖離（かいり）がある現状もある」と述べた。やむを得ず副業をする労働者に向けた対策になると説明した。 立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。田名部氏は働き方改革の原点は過労死防止など長時間労働の是正だと訴えた。「政治の役割は残業や副業に頼らなくても普通に生きていける社会をつく…
木原稔官房長官は12日の記者会見で、ロシア外務省が新たに日本人30人を無期限の入国禁止としたことに「遺憾だ」と述べた。外交ルートを通じて抗議したと明かした。 ロシア側が理由に挙げる日本の経済制裁はウクライナ侵略に起因することから「責任を転嫁することは全く受け入れられない」と述べた。 入国禁止は外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授らが対象となった。メディア関係者らも含む。木原氏は両国間の人…
木原稔官房長官は12日の記者会見で、2026年中を目指す国家安保戦略など安保関連3文書の改定を巡り非核三原則を維持するか問われた。政府として「政策上の方針として堅持している」と述べた。 3文書の改定の際に見直しを想定しているかは「具体的な内容について今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控える」と話した。 非核三原則は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」との国是を指す。…
赤間二郎防災相は11日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。防災政策で最も取り組みたい政策を問われ「事前防災をより徹底・進化させる」と話した。首都直下型地震や南海トラフ地震への備えの強化に意欲を示した。 能登半島地震について「単純に復旧しました、復興しましたというわけにはいかない」と語り、復旧に地域の…
東大の小泉悠准教授は11日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。ウクライナの戦況をめぐる米国とロシアの駆け引きを解説した。巡航ミサイル「トマホーク」を米国がウクライナに供与しロシアを揺さぶる計画は「失敗するだろう」と分析した。 こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省…
