高市早苗首相（自民党総裁）は26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）について問われ、「政策上の方針としては堅持している」とした上で、「持ち込ませず」については、民主党政権だった平成22年の岡田克也外相の答弁を引き継いでいると述べ、有事の例外扱いの可能性に触れたこれまでの政府見解の継承を表明した。
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も「岸田内閣においても引き継いでいる」と答弁した。小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断。万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたともとられそうだ。
