国公立含む一般病院、２４年度は７・３％の赤字…物価高や人件費高騰が影響

　厚生労働省は２６日午前の中央社会保険医療協議会で、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院（精神科を除く）の２０２４年度の利益率は７・３％の赤字で、補助金を含む経常収益率も３・９％の赤字となった。調査結果は、２６年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。

　２４年度の一般病院の平均収支は２億６７２３万円の赤字で、前年度比で０・２ポイント改善したものの、依然として苦しい経営が続いている。一般病院のうち、公立病院は１８・５％、国立病院は５・４％、民間病院は１％のそれぞれ赤字だった。

　医療法人が運営する一般診療所の利益率は４・８％の黒字だったが、前年度比で３・５ポイント減となった。

　同省は利益率の悪化について、「物価高や人件費の伸びが費用を押し上げている面が大きい」と分析している。

　医療従事者の平均年収は、一般病院で病院長が約２５８７万円（前年度比２・１％減）、医師が約１４８４万円（同０・２％増）、歯科医師が約１２９１万円（同４・３％増）、看護職員が約５４０万円（同２・４％増）、看護補助職員が約３４４万円（同３・６％増）などだった。

　診療報酬改定を巡っては、日本医師会などが診療所を含む医療機関の経営が厳しいとして、大幅な引き上げを求めている。同省が示した報酬改定の基本方針の骨子案では、物価高騰を踏まえた医療従事者の賃上げを重点課題としている。