台湾総統、中国が「２７年の台湾の武力統一を目標に軍備加速」との認識示す…「諦め」が最も脅威とも

　【台北＝園田将嗣】台湾の 頼清徳（ライチンドォー） 総統は２６日に台北市で記者会見し、中国が「２０２７年の台湾の武力統一達成を目標に軍備（増強）を加速している」との認識を示した。その上で、２６～３３年の８年間で１兆２５００億台湾ドル（約６兆２１００億円）の特別防衛予算を計上し、防衛力強化を図る方針を発表した。

　頼氏は「中国が台湾を併合しようとするシナリオで最も脅威なのは武力でなく、（抵抗することへの）諦めだ」と備えの必要性を強く訴えた。

　特別予算では、米国からの調達で防空システムを強化し、無人機や人工知能（ＡＩ）を駆使したシステムを構築することで、中国の軍事力に効果的に対抗する「非対称能力」の向上を目指す。頼氏は、３０年までに防衛費を域内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げる方針も改めて表明した。

　頼氏は、同様の方針を２５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿でも表明した。防衛費増額を強く求めてきた米トランプ政権の協力をつなぎとめる狙いがあるようだ。一方、特別予算案は、少数与党で臨んでいる立法院（国会）で、野党の反対に遭う可能性がある。

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