倫獄（リンゴ） @ringo_yakuri Joker先生を含め、オンライン投票に肯定的な意見を持っているコンピューターエンジニアに会ったことがないんですよね。私が一番納得した理由は、人力の不正は大規模化に限界があり選挙結果を左右するほどの不正は困難である一方、電子投票の場合不正一つで選挙結果を覆せてしまう危険があるから。 2024-10-27 18:55:37

Satomi | 1分で学べるデザイン🚀 @satomi_n0810 霞ヶ関パワポ（厚生労働省）を勝手に直してみました🗒✏️ ←元資料 作り直してみたスライド→ 複雑な図解をするにあたって大切なのは、読み手が無意識にどこから読めば良いかわかる状態にすること💡（以下解説） pic.twitter.com/YrSq11Uuob 2023-04-02 20:42:17 ごぼう先生 おひとりさま健康塾 @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです！！ ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02

【兵庫県知事には"さいとう元彦"】はむちゃん @hamu_cha_n_ なんでこういう会議って毎回新品のペットボトル置いてんの？いい加減辞めたら？国民にプラごみ削減とか言うくらいなら。自分で水筒持って来させるか、でかいペットボトル1本用意して紙コップに注げばええやん。 ※写真は自民党の、つげ参院議員のホームページからお借りしました。 pic.twitter.com/xSnpQZ0Hsn 2023-09-13 06:03:15

＊2021/8/27 13:00　　追記１ まとめ中のNHKの記事は、8月27日時点で記事が更新されており、補助金の額が3日間で1億5000万円に訂正されていました。 ただ、１件の上限が5000万円なのは今年3月で予算消化を終えたJ-LODliveであり、J-LODlive「2」のサイトでは１件3000万円が上限となっています。 現時点でNHK記事は1億5000万円のままですが、金額については正確な情報が分からないと判断し、タイトルから外しました。申し訳ありません。 *2021/8/27 23:30　追記２ より詳細な記事が朝日新聞デジタルからリリースされたとの情報をコメント欄で教えていただきましたので、リンクを追加します。補助金の額は最大1億5000万円が正しいです。 主催者は一部ツイートにあるJ-LODlive"2"ではなく、公演を中止した昨年のうちにJ-LODlive（無印）を申請し

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁公式アカウントです。政策やサービスの新着情報を発信します。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp |英語版X:@digital_jpn_en|ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07

ドナルド・トランプ米大統領のプライベートアカウントである「＠realdonaldtrump」が11月1日の夜、約10分間アクセスできなくなり、話題を呼んだ。 この件について、米Twitterは同日、公式アカウントで2回に分けて次のように説明した。 最初のツイートは「本日、＠realdonaldtrumpのアカウントがTwitterの従業員の人的エラーにより失効しました。アカウントは11分間ダウンしましたが、復活しました。現在調査中で、今後このようなことが起きないようにします」というもので、その2時間後に「調査の結果、退社した当社のカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にこれを行ったことが分かりました。現在内部調査中です」と調査結果をツイートした。 このツイートに対して「その11分間はここ最近で一番幸せな時間でした」「彼は英雄だ」「そのままにしておけばいいのに」など、アカウント失効を歓迎す

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ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。