7月7日に国税庁から「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が公開されてから、早3ヶ月あまりが経ちました。そこで今回は、現時点で入手可能な情報をベースに、スタートアップが信託型SOに講じた対策とその判断材料についてまとめてみたいと思います。「まさに対応策について検討中」「どうしようか決めかねている…」というスタートアップの一助となれば幸いです。

今朝方GPT-4が発表されて、みなさん死ぬほど盛り上がってますねー。 GPT-4を使えば一発でできそうなネタではありますが、GPT-4 APIのお値段は3.5よりもお高めの設定なので、これからはどのように上手くGPTのバージョンを使い分けていくかが問われていくと思います。 というわけで今日は非構造化データを構造化データに変換する話です。 問題の背景行政が定期的に公開している統計資料をご覧になったことはありますでしょうか。ディスる訳ではないですが、以下に示すのは私が住んでいる富士吉田市の統計資料です。 統計ふじよしだ令和元年度版 - 商業 このように分かりやすい表で情報を提供してくれるのはありがたいのですが、数値データにはなっていないので分析に活用することができません。 GPTのパワーを使って、このような非構造化データを構造化データに変換できないか？というのが本日のお題になります。 コードP

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

日本では近年、教員政策を巡ってさまざまな議論がなされている。 教員政策は幅の広い概念で、養成/採用/研修/報奨/解雇とさまざまな要素が含まれるが、議論の俎上に載っている代表的なものとして、（1）養成－教員養成の修士化、（2）採用－教員数(少人数学級)、（3）報奨－給与削減及び給与システムの変更、の3つを挙げることができる[*1]。 まず（1）の点については、昨年8月に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」という答申が中央教育審議会で取りまとめられ、その中で教員養成の修士化が言及された。 （2）の点については、文部科学省が「『少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について』～子どもと正面から向き合う教職員体制の整備～」といった報告書を出すとともに、向こう7年間で2万4千人の教職員の増加を求めていると昨年末に報道された。その一方で、財務省は財政制度等審議会で教

※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が

「両会」を間近に控えた中国に関しては、習近平氏の訪米や、重慶における薄熙来の去就をめぐる権力闘争、そしてチベットにおいて相次ぐ僧侶の焼身自殺を初め、注目を集めている問題はあまりに多く、相変わらず重要トピックを把握するだけで精一杯の状況です。ここではとりあえず、先日神奈川大のシンポジウムでお話ししたこととも関連する話題として、昨年末より海外でも大きく取り上げられてきた、広東省烏坎村における村民自治の問題を、中国「公共性」概念考えをまとめておきたいと思います。 さて、烏坎村の村民自治をめぐってはすでにいろいろな記事が書かれているが、中文ウィキペディアの記述を参照すれば事件の概要と経緯はほぼつかむことができる。日本における紹介記事の多くもこのウィキペディアの記述をかなり参考にしていると思われる。 比較的新しい日本語の記事としては、以下のフィナンシャルタイムズの翻訳記事が参考になるだろう。 「民主

凍結前の内容は、「匿名掲示板からの転載」でした。 それ以上でも以下でもありません。 自民党から出馬し参議院議員となっていた創業者が議員バッチを外し、再び会社業務に関わるにあたっての下準備の一環と思われます。

🐱野尻美保子(２) @Mihoko_Nojiri RT @kenichiromogi: 携帯メールの内容の提供は、「国家機関は一体となって職務を執行する」という法律に基づいて行われたとのこと。「警察官の中には正義感を持ってそういうことをやる人がいる」と誰かが言っていた。何だかひんやりするね。人肌の温もりとは違う何かをそこに感じる。 2011-02-07 08:20:36

期日前投票は「不正の温床」「書き換えられる」？　ＳＮＳ誤情報に静岡県選管「ありえない」　意外と知らない開票日までの保管方法とは

所定の方針通り、検査忌避容疑で木村剛は新たなリングへと向かうことが確定的となりまして。 木村・振興銀前会長を立件へ　検査妨害容疑 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E6818DE3E0E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E2 もちろん別件とまではいいませんが、日本振興銀行問題というのは背後関係の広い事案でありますので、可能な限りの実態の解明は進めるべきだと考えておりますし、仮に破綻処理となったとしても金融行政全般に対する国民からの不信に繋がらないようなスムーズな手続きを進めてもらいたいと願うところであります。 お話を聞くには、振興銀の「経営上層部」の間でも貸出先や振興ネットワークのスキームの合法性については、木村剛から何らの説明をされていなかったということでありますので、金融業界の

「東京都青少年健全育成条例改正」ですが、3月19日の採決は見送られ、審議継続となりました。次は6月に採決の見通しとのことです。拙速な条例改正が避けられたことに、胸をなでおろしています。また、都議のみなさんが、冷静な判断をくだしたことに、敬意を表します。ですが、廃案になったわけではなく、たった3ヶ月ほどで次の採決が待っているわけですから、気の抜けない情勢が続きます。 私は、3月12日の時点で、数人の都議に手紙で自分の意見を送りました*1。立ち上がりが遅かったために、文案も練れず、不十分な状態での送付となりました。本件では、マスメディアの報道も少なく、私もインターネット上の情報発信で知りました。幸運にも、今回は著名人による記者会見や、京都精華大学の声明などもあり、改正にはいたりませんでした。ですが、反対運動としては後追いになってしまっています。私個人も、「児童ポルノ」という非常に厄介で難しい議

「国立マンガ喫茶」といわれる問題である。例えば小田切博さんが以下で 「国立メディア芸術総合センター」に関する混乱 http://wiredvision.jp/blog/odagiri/200906/200906231300.html 簡単にいうと文部科学省なり文化庁なりが日本独自のカテゴリーで「メディア芸術」をでっちあげ、その中味には大衆芸術（マンガとかアニメ）、現代美術の一分野、コンテンツ産業促進など、要するに官僚にありがちなさまざまなものがパッケージになってしまい、それを保護・促進する上でこの「国立マンガ喫茶」が政策対応として適当だかどうかすらも判断できない混乱がある、という指摘である。 要するにいろんな思惑があり、それを曖昧にしたまま予算だけついたわけだ。これは政策目的と政策手段が不整合という「政策割り当て」というもう一歩すすんだ議論の以前の問題であり、はなはだ幼稚な議論の段階でなぜ

このブログを開いてから実名と筆名と何度か揺れ動いたが、昨年のある段階から実名を使うようにした。契機は昨年の青少年インターネット利用環境整備法の動きに関連し、会社の手助けを借りて活動するようになった折、そこで知り得た情報をブログで取り上げる際に、本人とブログとが紐づいていないと相手に対してアンフェアだと感じたからだ。悩ましい決断ではあったが、結果としては良かったと思っている。 昨年の今ごろ参議院に呼ばれたときも、渡した名刺に書かれた会社のアドレスではなくブログに載せているアドレス宛に連絡があったから、ああ読まれているのだなと気付いた。考えていることを折に触れてブログに書くことは頭の整理になるし、僕が何をどういう風に考えているか、興味を持ってくれている人々と共有できることはコミュニケーションとして非常に効率的だ。分からないことを分からないと書けば、関係者からメールで教えてもらえることもある。

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家