【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存

15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。 取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。 アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。 ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均　最高値株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算

経営破綻したホテルニューキャッスル（弘前市）の土田剛社長が3日、同ホテルで記者会見を開き、今月9日まで営業した後、閉館する方針を示した。正社員56人を含む従業員80人は10日付で全員解雇し、再雇用先を探す。負債額は約7億8千万円に上る見込み。 会見では、3月30日、青森地裁弘前支部に破産を申請し、31日に破産手続き開始決定を受けたことを明らかにした。会見に同席した破産管財人の三上和秀弁護士（弘前市）は、ホテルの土地と建物の譲渡先を探し、見つからない場合は競売にかかると説明。土田社長は「地域に愛していただいたホテル。願わくば、どなたかが引き継いでいただければ」と語った。 土田社長によると、ホテルニューキャッスルは2018年12月期から22年12月期まで5期連続赤字。特に20年以降は、新型コロナウイルス禍で主力の宴会・ブライダル部門が収益を大きく落とした。コロナ支援貸し付けの金融機関への返済が

5年先、10年先の経済社会を予測する市場の「見えざる手」によって水準が決まっていく長期金利。たとえ中央銀行という巨大な権力機関であったとしても、それを人為的にコントロールすることはできなかったようだ…

ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世

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政府は7日の閣議で、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実行計画、そして2022年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する。公表済みの原案を読む限り、新旧を問わずにありとあらゆる施策を並べ立てた印象は拭えない。国土強靱（きょうじん）化事業の加速や交通・物流インフラの整備もあれば、人、科学技術、スタートアップ、脱炭素、デジタルへの投資もある。安倍晋三元首相の経済政策「アベノ

自民党の青年局（青年局長・小倉將信衆院議員）は、27日、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）を配布するほか、6月上旬にはメタバース（3次元の仮想空間）で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」（5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相　英・ジョンソン首相と（5月5日） この記事の画像（6枚） 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などを支援する国の家賃支援給付金500万円余りをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは同局産業資金課係長の桜井真容疑者（28）と同局産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）。捜査2課は同日、東京・霞が関の経産省を家宅捜索した。コロナ下で苦境に直面した企

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

本日(2020年8月17日)は国民経済計算の一次速報公表日．前期比の年率換算27.8%という衝撃的な数字が速報で流れています． まず．この「年率換算」という謎の習慣はやめるべき……「仮に今後も同じ経済成長率が続いたなら1年後にGDPが何％減るか」という換算ですが，今次のような大きなショックが1年間持続するという想定は全く合理的ではありません．今回の発表による経済収縮を落ち着いて観察すると， 前期(1-3月期)比　：実質▲7.8%，名目▲7.4% 前年同月比　　　：実質▲9.9%，名目▲8.5% （内閣府・国民経済計算） となっています．前年同期比の方が落ち込みが大きく感じるのは，1年前との比較のため．消費税増税ショックと1-3月期の落ち込みを含む数値を含むからです．前年同期比を使う際の注意点についてはマガジン版「移動平均・前年同期比にはご注意を」を参照ください．ちゃんとした季節調整値が得ら

政府は６日、財務省の岡本薫明次官（５９）が退任し、後任に太田充主計局長（６０）を充てる人事を固めた。月内にも発令する予定だ。 太田氏は、消費税増税による景気減速を避けるための経済対策や、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度の２度の補正予算の編成などで主導的な役割を果たした。

30年もデフレだと、こんな悲しい歴史修正主義が発生しちゃうんだなあ。当時はインフレだったから、給与は毎年上がるもので、借金はするほど有利だったのだ。本人は非正規雇用でも親は正規雇用が当たり前。だからローンも組めた。日本はこの30年… https://t.co/03s3rFy682

［東京　５日　ロイター］ - 音楽用電子機器の開発及び販売を手掛けるズーム<6694.T>は連日の年初来高値更新。一時ストップ高、ジャスダック市場での値上がり率トップとなった。市場では「２日に決算を発表したビデオ会議サービスの米ズームと勘違いしている可能性がある」（国内証券）との声が出ている。ズームは４日、ビデオ会議サービスを運営する米国の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>とは一切関係ないと発表したが、「ホームページでの発表で、東証を経由していないため、投資家に通達されていない可能性がある」（同）という。 ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は昨年末から約３倍に上昇。米調査会社ファクトセットによると、２日時点の時価総額は５８６億ドル（約６兆４０００億円）。２日発表した２０２０年２─４月期決算は、売上高が前年同期比２．７倍の３億２８１６万ドル（約３

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正され、前回の消費税率引き上げ直後にあたる14年4～6月期（年率で7.4%減）以来の下げ幅となった。2日発表の19年10～12月期の法人企業統計など最近の統計結果を反映した。QUICKがまとめた民間予

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）「（東京五輪関連など）2020年の完成

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

15日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反発した。前日比121円33銭（0.58%）高の2万1188円56銭で終え、令和になって初めて上昇した。企業業績や米中貿易問題への警戒から戻り待ちの売りに押されて下げに転じる場面