日銀、政府と連携し2%目標の持続的達成に向け適切な運営期待=城内成長戦略相

円安、家計の購買力低下させる可能性 産業空洞化解消にはプラス=城内成長戦略相
 12月3日 城内実・成長戦略相(写真)は3日の衆院内閣委員会で、為替円安について、輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性に留意が必要である一方、輸出企業の収益にプラスの面があり、海外進出した企業の国内回帰で産業空洞化の解消にもプラスとの見方を示した。写真は2024年10月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[東京 2日 ロイター] - 城内実成長戦略相は2日の閣議後会見で、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるとしたうえで、日銀には「政府と緊密に連携し2%目標の持続的達成に向け適切な政策運営に期待する」と述べた。
植田和男日銀総裁による1日の発言を受けて金融市場で日銀が今月利上げに踏み切る可能性が取りざたされる中、追加利上げにより日本経済が再びデフレに陥るリスクの有無に関する質問に答えた。
城内戦略相は植田総裁の発言を受け「(日銀は)内外経済、物価情勢や金融資本市場の動向をさまざまなデータや情報をもとに点検議論し、2%物価目標の持続的安定的な実現に向けて金融政策を判断していく方針と理解している」とも述べた。

竹本能文※

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