ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

ウクライナ侵攻は国際法違反だが台湾は「一つの中国」原則準拠で内政問題、というのが一般的な国際的認知。そして「内政問題への軍事的干渉」が国際法に抵触し得るのは忘れられがち。対本邦では旧敵国条項もあるし。 Ukraine Taiwan

全然関係ない。台湾の立ち位置はルガンスク人民共和国あたりなので、我が国が表明できるのは「台湾周辺で紛争が起きると海上交通に支障をきたすからやめてよね？」くらいのもんである

バカなの？台湾は中国のもの、って建前を日米はじめ100か国以上が取ってんの。そこで介入するって断言したら形式上侵略よ？におわせる程度にするのが正解なの。これだから脳内お花畑の平和ボケは困る

そんなことを言っている奴を見たことはない。／だが日本国は公式に「台湾は本土側中国の一部」と認めている。内戦状態かな。／コメントを見て。台湾は台湾で「中国は一つ。大陸側もうちの領土」って言ってるのだが。 2 人がブックマーク・2 件のコメント

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露はウクライナ東部州に独立宣言させた上で集団的自衛権を行使しており（＝正統性の議論はあるにせよ、コソヴォ"独立"とNATOの集団的自衛権行使と同様）、簡単に「違法」と切って捨てるわけにもいかないのですが…。 ところで

そんなことを言っている奴を見たことはない。／だが日本国は公式に「台湾は本土側中国の一部」と認めている。内戦状態かな。／コメントを見て。台湾は台湾で「中国は一つ。大陸側もうちの領土」って言ってるのだが。

[B! 台湾] ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1.. 「1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる」を選ぶコメントがいくつもありますね 誰も見殺しにしろなんて言っていない、そんな奴はいない、屏風から出せ、イマジナリーエネミーかな、幻覚なので早く病院に行け、など言いたい放題だったのに・・・ （以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです） 台湾なんて見殺しにしろ！中国にひれ伏せ！と言ってる人たちは ウクライナなんて見殺しにしろ！ロシアにひれ伏せ！とか パレスチナなんて見殺しにしろ！イスラエルにひれ伏せ！とは言わなくていいんですか watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル

「DEATH STRANDING ISOLATIONS （Working Title）」コンセプトアート - (C)KOJIMA PRODUCTIONS Co., Ltd. /HIDEO KOJIMA. ゲームクリエイター・小島秀夫が2019年に発表した大ヒットゲーム「DEATH STRANDING」をベースにした完全新作アニメーションシリーズ「DEATH STRANDING ISOLATIONS （Working Title）」が、2027年にディズニープラス スターで独占配信されることが決定した。現地時間13日、香港ディズニーランド・ホテルのコンベンションセンターで開催された「ディズニープラス・オリジナル・プレビュー2025」にて発表された。 【画像】実写化も進行中！小島秀夫の大ヒットゲーム「DEATH STRANDING」 原案となる「DEATH STRANDING」は、世界累計プレ

落語家・立川志らく（62）が12日に自身のYouTubeチャンネルを更新。「国旗損壊罪を否定する人を否定する」というタイトルで動画をアップした。 【写真あり】談志さんからもらったけん玉を手に笑顔の志らく　胸に生き続ける師の教えを語る 志らくは「“国旗を焼いちゃいけない”って法律にして、誰が困るんだ?悪いヤツが困るだけなんだから、悪いヤツのことなんか考えることはないんだよ」と私見を展開。 「先進国はどこの国も、自分たちの国の旗を焼いたり壊したりしたら罪になる。人の国の旗を破っても罪になるけど、自分たちの国旗を破ったほうが、より罪が重くなるのが普通なんですよ」 「日本の場合は、人の国の旗を破ったら罪になるが、自分の国旗を焼いても罪になりませんと。“それは表現の自由だ”とか訳の分からないことを言い出すヤツがいるから、罪にしようっていうだけの話なんだよ」と語っていた。

■「憲法季評」安藤馨・一橋大学教授（法哲学）　高市早苗総理の首相指名に先立つ自民党総裁選において、小泉進次郎候補の陣営が動画配信サイト上で、他の人々も小泉候補を支持しているかのように思い込ませて視聴者…

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。　同法…

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ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。

2018年７月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第１回公判から２カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女

高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。

本稿はChatGPTのDeepResearchを用いて2025年11月6日に作成した 事件の概要と論点整理United States v. Rocha（AFCCA判決番号40134）は、合衆国空軍の軍事法廷である合衆国空軍刑事控訴裁判所（AFCCA）が審理した事件であり、成年が子供を模したセックスドールを用いて私的に性的行為を行った場合に、これを刑事処罰することが憲法上許されるかが争点となりました。被告である空軍兵は、自室で幼児体型のセックスドール（身長約4フィート、小児に似た形態を有し、口腔・肛門・膣の開口部や小ぶりの胸を備えたシリコン製人形）を購入・所持し、私的にその人形を相手に自慰行為を行ったとして、「わいせつな行為（indecent conduct）」にあたるとする軍刑法（Uniform Code of Military Justice, UCMJ）第134条違反で有罪判決を受けま