米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席の初の首脳会談が、米フロリダで、６日から開かれるのを挑発するかのように、北朝鮮が５日、新型弾道ミサイル１発を発射した。北朝鮮の狙いは何か。北朝鮮問題を主要議題に掲げる米中首脳はどう対応するのか。駆け引きが続いている。 韓国軍などによれば、北朝鮮が発射したのは、「北極星２」（米韓による呼称はＫＮ１５）系列で、新型の潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の可能性もある。高度などから、エンジン燃焼や大気圏再突入技術の検証を行う高角発射ではないかとの見方がある。韓国の軍事専門家は「ガスの圧力でミサイルを海上に射出するコールドランチ技術の検証が主な目的ではないか」と語る。 北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。また、韓国政府は、金正恩（キムジョンウン）委員長がＳ

ベルギー・ブリュッセルでシリアを支援する国際会合に出席した薗浦健太郎外務副大臣は５日、報道陣に対し、シリア国内で化学兵器が使用されたとされる問題について、「早急な真相解明を期待する。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と非難した。 また、日本政府が今年中に、シリアや周辺国に対し、新たに約２・６億ドル（２８８億６千万円）の追加支援を行う方針を明らかにした。避難民支援や電力供給の復旧、若者の人材育成などにあてられるという。 日本政府は難民支援などで昨年までに１６・６億ドル（約１８４２億６千万円）を拠出。また、世銀を通じ、２０２０年までの５年間で約１０億ドル（約１１１０億円）の支援を行うという。（ブリュッセル＝吉田美智子）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は４日、広報担当者による音声メッセージをインターネット上に公表し、米国は「愚か者に支配されている」と指摘した。ＩＳがトランプ米大統領に言及したのは初めてとみられる。 広報担当は「アブアルハサン・ムハジル」の名で、昨年死亡したアドナニ容疑者の後継者とされる。 声明は「アメリカ、お前は溺れ、救助者はいない。世界中でＩＳ戦士の餌食となり、破滅する」などと指摘。その根拠として、「（米国は）シリアやイラク、イスラムが何であるかを知らない愚か者に支配されている」とトランプ氏に言及した。 一方、支持者たちに向けては「…

米トランプ政権は、途上国で人口政策の助言などを行う国連の専門機関「国連人口基金」への資金拠出を停止することを決めた。基金によると、中国での強制的な人工妊娠中絶などへの関与が停止理由といい、基金側は４日に「誤った主張」と反論。国連のグテーレス事務総長も「非常に遺憾」との声明を出した。 トランプ政権は２０１８会計年度の予算で、国務省や海外援助を担う国際開発局の予算を全体で２８％、１０１億ドル（約１兆１千億円）削減する方針を打ち出している。米国では予算案の提出権限は議会にあり、必ずしも政権の求め通りにはならないが、国連や国連機関への拠出金が大きく減らされるとの懸念が出ている。基金への拠出停止はその第一歩となる。 国連人口基金によると、米政府は基金の中国での活動を念頭に、基金が「強制的な中絶や望まない不妊手術による（人口抑制）計画を支援している」と主張したという。中国は１５年まで１組の夫婦に１人し

先月初訓練の秋田 今年３月、北朝鮮からのミサイル落下を想定した初めての住民避難訓練を行った秋田県男鹿市。市総務課の職員は午前７時半過ぎ、テレビのニュースで発射を知った。市内４カ所の漁業協同組合に船舶の状況を確認したところ、カニ漁船１隻が沖合数十キロで操業中だったが、落下地点が日本の排他的経済水域外だったことから、操業を続けたという。危機管理室の担当者は「被害はなかったが、ホッとしてはいない。こうも頻繁に飛んできては不安だ」と話した。 訓練に参加した市内の女性（７７）は「実際の発射とテレビの会見まで時間のずれがあり、知ってから避難するのでは間に合わない、と感じた。国は事前に情報をつかみ、早く知らせてほしい」と求めた。 北朝鮮のミサイル発射や核開発…

ロシア第２の大都市サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆弾テロ事件で、インタファクス通信は４日、容疑者が今年２月に出身地の中央アジア・キルギスに戻った際にイスラム過激派に勧誘されていた可能性があると、捜査当局筋の情報として伝えた。 報道によると、キルギス出身のロシア人、アクバルジョン・ジャリロフ容疑者（２２）は帰郷後、急に無口でふさぎがちに様変わりしたという。また複数のロシアメディアは、サンクトペテルブルクに戻る際に、いつもと違ってモスクワに寄り道をしたと伝えており、当局はその際に共犯者と接触した可能性があるとみて捜査中だという。ただ犯行声明は出ておらず、イスラム過激派との明確なつながりは確認されていない。 一方、キルギス外務省は４日、ジャリロフ容疑者について「容疑者がキルギス国民というのは真実ではない」との声明を出した。発表によると、ジャリロフ容疑者は１９９５年４月１日に同国南部のウズベ

春を迎えた米ワシントンの日本大使公邸で４日、毎年恒例の桜祭りレセプションが開かれ、政治家や企業関係者ら数百人が集まった。会場にはトランプ米大統領の長女イバンカ氏がサプライズで登場し、参加者の注目を浴びた。 夜桜を思わせるようなピンクと黒のワンピースに身を包んだイバンカ氏は、長女アラベラちゃんと長男ジョセフ君と一緒に参加。冒頭、佐々江賢一郎大使から「スペシャルゲスト」と紹介されると、会場から拍手と歓声がわき起こった。 レセプションでは、世界的に大ヒットしたピコ太郎さんの動画「ＰＰＡＰ　ペンパイナッポーアッポーペン」の特別版が上映され、イバンカ氏も子どもたちとほほ笑みながら観賞した。（ワシントン＝田村剛）

シリア北西部イドリブ県で４日にあった空爆について、国際医療団体「シリア医療救援組織連合（ＵＯＳＳＭ）」は、死者が多数の民間人を含む１００人以上にのぼることを明らかにした。約４００人が呼吸困難を訴えており、毒ガスなど化学兵器の使用が疑われている。今後の和平協議にも悪影響を及ぼす可能性がある。 トランプ米大統領は４日に出した声明で「アサド政権による憎むべき行為」と断定して非難。「女性や子供を含む無実の人々を狙った化学兵器による攻撃を文明世界は無視できない」とも述べた。アサド政権軍はシリア国営通信を通じ、「いかなる時間、場所においても化学兵器は使っていない」と公式に関与を否定した。 化学兵器の使用が疑われる被害状況は、在英のシリア内戦の反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」も把握している。被害があった地域の医療関係者は朝日新聞の取材に、空爆は４日午前７時ごろで、軍用機から爆弾が投下されたと語った。シ

日本式「温浴施設」の人気が、中国で高まっている。上海では東京の「大江戸温泉物語」と同名の施設がオープンして話題となったが、地方都市では日本企業も「ゆ」の良さを広めている。訪日旅行客の増加で日本の文化や風習を気に入る層が増えたことも、人気の背景にありそうだ。 桜の造花の前で記念写真を撮る浴衣姿のカップル、店内の日本食レストランですき焼きやお好み焼きを楽しむ家族連れ……。中国東北部の遼寧省瀋陽ではいま、日本風の温浴施設「大江戸」が大人気だ。２０１５年５月に開業した１号店では、冬の週末には１日２千人が訪れるほどの盛況ぶりで、昨年１０月には２号店もオープンした。 地元では「大江戸温泉」として親しまれているが、経営するのは日中両国で飲食店を展開する日本企業で、東京・お台場の「大江戸温泉物語」とは無関係。施設を企画した温浴施設コンサルタント会社の菅原恒二代表取締役は「『大江戸』は地方の中国人にも日本文

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

米カリフォルニア州が計画するサンフランシスコ―アナハイムの高速鉄道をめぐり、ＪＲ東日本は、運行業者の入札に参加しない方針を決めた。川崎重工業などが信号などの運行システムを受注できるよう支援する戦略に集中する。 同州は、一部区間を２０２５年に先行開業する計画をたて、運行業者などを入札で募集していた。ＪＲ側は、現行計画の採算性を疑問視したとみられる。 ただ、同州が実施する見通しの運行システムの入札では、川崎重工や三菱重工業などの企業連合を支援し、受注をめざす。この企業連合は車両の製造にも関心を示している。 米国では、テキサス州でも民間企業が高速鉄道をつくる計画を進めており、ＪＲ東海が支援している。ほかに東海岸のワシントンＤＣとボルティモアをリニアで結ぶ構想があり、日米両政府が実現可能性を調べている。（石山英明）

米商務省が４日発表した２月の貿易統計によると、米国の日本に対するモノの取引の貿易赤字は４６億７２００万ドル（約５１４０億円）で、前月より１４・６％減った。最大の赤字相手国である中国との貿易赤字は２２９億６６００万ドル（約２・５兆円）で、前月から２６・６％減った。 トランプ政権は貿易赤字削減を目指している。減少はしたが、日本や中国に対しては大幅な赤字で、６、７日の米中首脳会談や今月中旬の日米経済対話でも議題になる見通しだ。 モノとサービスの取引を合わせた米国の全体の貿易赤字は、４３５億５７００万ドル（約４・８兆円）となり、前月から９・６％減った。 トランプ氏は４日の経営者らとの会合で「貿易赤字が大きく減ったのを見てうれしかった」と言及。中国に対する貿易赤字の大きさを示したうえで、「中国との首脳会談はとても面白い議論になる。我々はもっとうまくやらないといけない」と話し、赤字削減策を求める考えを

ホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、記者会見でトランプ氏が署名した小切手を内務省のジンキ長官に手渡し、「大統領は彼の給与の第１四半期の給与を全額、米政府に寄付すると決断した」と強調した。 トランプ氏は選挙中、大統領に就任したら給与を受け取らないと公約。ただ、スパイサー氏によると、米国憲法で大統領に給与を支払うと規定しており、「寄付」の形で政府に還元するという。ジンキ長官は「戦場跡地の維持費だけでも、２億２９００万ドルの支払いが滞っている」とし、トランプ氏からの寄付をその一部にあてると述べた。 一方でトランプ政権は、国立公園局を管轄する内務省予算について、前年の１２％にあたる約１５億ドルを削減する予算案を提案している。（ワシントン＝佐藤武嗣）