SIerというのは、もともと、特定の組織の中で使うコンピュータシステムを開発する会社だった。だから、SIerにとってのお客様は、システムのユーザではなくて、システムのオーナーだ。 その原点から考えると、このプレスリリースが少しだけ理解できる。 弊社「図書館システム」について | MDIS 弊社が納入しております図書館システムの一部で、大量アクセスによりつながらない、またはつながりにくい状態が発生し、ご導入いただいた各図書館様ならびに一般利用者の方にご心配をおかけいたしました。 弊社システムご利用の図書館様に現在、弊社営業窓口より個別にご説明、ご相談させていただいております。 弊社は、操作性や利便性の向上とともに、インターネットを含めた利用環境の変化への対応など、より信頼性の高い製品作りに今後とも努めて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 企業が最初に目を向けるべき相手は顧客であり、

ネット上の時間進行は、よく早いと言われることがあります。たとえば3年同じブログをやっていれば、それなりに長いと言われるようにもなるみたいですし、20世紀からあるサイトなんて、かなり古参の部類に入ります。これは、インターネットの発展の速度が、技術的のみならず、内容的にも非常に速く発展したためというのがあるでしょう。故にインターネットが普及してたった10年程度しか経っていないのに、かなり濃い歴史が生まれているわけです。これは他の媒体、すなわちテレビや雑誌の10年でも、なかなか見ることが出来ないものかもしれません（特に近年では）。 しかし、それをふまえて考えると、今はネットの利用者的に非常に特殊な時代だと思うことがあります。 現在、ネットの主な利用者は20代〜40代くらいの世代でしょう。 ■参考：「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（1） しかし、この世代というのは、ネットの

そんなに大切な個人情報をたくさん扱ってるサイトなんてどれだけあるかな。 みんなそういうサービスつくってるの？ なんかすごいね。 ぼくの使っている範囲だと、本当にまずいのは銀行と証券とカード会社のような、お金のからむサービスくらいだよ。 セキュリティ過敏症 (ぼくはまちちゃん！(Hatena)) こういうことを言うはまちちゃんは僕に言わせればプライバシー不感症。 何が「大切な個人情報」かなんて君が決めることじゃない。本人が決めることだ。なぜなら君はその人の事情なんて知らないからだ。 人それぞれに事情があって、一見どうでもいいようなことでも本人は知られたくないという情報はあるんだ。単に知られたくないって気持ちだけの問題じゃなくて実害があることだってある。そんなの想像できない? だからこそ本人の判断にまかせなきゃいけないんだ。他人にはわからないことなんだから。 自由主義神経症 だからセキュリティ

日本経済新聞社の報道によると、国会図書館に収録されている3000万冊を超える蔵書が、将来的に自宅やオフィスで簡単に読めるようになるそうです。 国会図書館には今では絶版になってしまい、市場では見かけることの無くなった本が収録されていることもあることから、本好きには朗報かもしれません。 詳細は以下の通り。 国会図書館の本、全国で閲覧可能に 3000万冊をデジタル化 この記事によると、政府は5月ごろにまとめる「知的財産推進計画2008」に3000万冊を超える国会図書館の蔵書をデジタル化して閲覧可能にする方針を盛り込み、2009年に法改正を目指すそうです。 これにより、まずは国会図書館を都道府県立図書館と接続して閲覧できるようにするほか、将来的にはインターネットを通じて自宅やオフィスで簡単に読めるようにするとのこと。 近くの図書館にまで足を運ばなくとも、自宅で手軽にとんでもない数の本を楽しめるよう

ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論　勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau

第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 各種報道で間々見かける、ダウンロード違法化反対派は違法ダウンロードを容認するのか、コンテンツ規制反対派はネットいじめを黙認するのかという脊髄反射的な暴論には、反対派がエキセントリックな主張をしているかのように見せかける印象操作レトリックが含まれている。 正常な理性を持った人間であれば、論理の飛躍をすぐに見抜けるはずであるが、政官業のそれぞれに巣くう腐った利権屋と、これに連なる御用学者と御用記者がこのような主張を繰り返すのには実にうんざりさせられるので、また知財政策を超える話になってしまうが、念のため、ここにはっきり反論を書いておきたいと思う。 その立論には次のような前提が必要なはずであるが、大体このような主張をする者は自分に不都合なこの前提を隠すことを常としている。 ・

O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースについて話したとき、みんなLinuxのことばかり話してたけど、オープンソースとインターネットの接続について考えないとね、と私は言った。 特に、IBMのPCの歴史から私が学んだことだけど、業界の変革の時期には物事の価値がある業界から違う業界へと移ってしまうことがある。このことは、Web 2.0って言葉が出る前に「Open Source Paradigm Shift」っていう論文を書いて説明したよ。 IBM PCの歴史をみると、1981年にオープンスタンダードのPCを発表し、業界を乗っ取った。何が変わったかとい

ウェブ魚拓は、ウェブページを引用するためのツールです。ブログや掲示板に、記録した魚拓のURLを貼って利用できます。

さて、前回は、匿名と実名の問題は実はオプション理論で考えられる、という話をしたわけですが、今回は本題である「匿名と実名の価値はどう変化して、いつ実名が有利になるのか」を考えていきましょう。 匿名の価値を決める3要素 前回書いたとおり、上の図の灰色の曲線こそが匿名の「真の価値」なのですが、これは3つの要素で決まってきます。 1.ブログの評判 これは当たり前ですね。評判が上がれば上がるほど、灰色の線は上昇しています。そして、評判が下がっても灰色の線はマイナスになりません（あなた個人は損をしない）。これは前回説明したとおり、匿名ならトンズラこけるからであります。 2.評判のぶれの大きさ ここが本題です。ブログで朝顔の観察日記を書くと考えましょう。この場合、あなたが何を書こうが、ブログの評判は多分上がりもしなければ下がりもしません。このとき、匿名で書くことに意味はさほどありません。匿名のメリットは

自分にまつわる情報を極力出したくない人、と言い換えることもできるか。 ネットで長年活動していると、こういう人たちがいることに気づく。 実は実生活でもいるのだが、実生活ではあれこれ自分について語らなくてもコミュニケーションがとれるものなので、あまり意識しない。ネットだと、言葉をやりとりをしてなんぼ、なので、あれ？　と気がつく。 古くからのネットの知人でも、ブログはおろか、クローズドのmixi日記でも、自分自身についてほとんど書かない人がいる。自分の食べたものや、自分の行ったところ、ネタ的なものなどについては、時々簡単に書くが、それについて自分がどう感じたか、は書かない。それなら活動してないのかというと、そういうわけではなくて、他の人のブログや日記はけっこうまめに読んでいる。 他人とつながることを忌避しているわけではなく、自分自身の情報、特に心理的なことや感情的なことについて表に出すことを忌避

http://anond.hatelabo.jp/20070426022959 それともIT技術者にはユーザーとして以外の立ち回り方があるのかな？ RMTがあるMMOという感覚しかないのだけど・・・ まったくそのとおり。 別にセカンドライフが新しいものじゃないと思っているから。 僕たちは10年以上前から3D空間でのインターフェースとかコミュニティ形成とか商売ということにチャレンジしてきた。 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/970331/machiko.htm http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/970203/chat.htm その頃に冷淡だったのはむしろあんたらマーケティングの方々とか一般層じゃないか。 というか存在を知らなかったんだろうけど。 それから10年たって、

昨年「個人向けインターネットバンキングの推奨環境にFirefoxを記載する銀行は二行」とスラッシュドット・ジャパンに書き込んだが、一年近く経ったので今現在どの程度の数の銀行が推奨ブラウザとしてFirefoxを明記しているか改めて調べてみた。調査の対象は全銀協の名簿(全銀協の概要｜全国銀行協会：全銀協の会員一覧)に記載の銀行のうち、正会員（128会員）と準会員（55会員）。準会員のうち半数以上は外国の銀行である為、実際には正会員＋10行程度が調査の対象となる。 結果、Firefox対応を明記している銀行数は2007年4月21日現在で16行である*1。 調べてみて分かったのは、推奨環境にFirefoxを明記する銀行が急に増えているという事、そのほとんどが地方銀行である事、である。 ここで疑問。なぜ地方銀行ばかりなのだろうか？ 答えは簡単。「システムを開発運用している会社が同じだから」である。

衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇的に下降線をたどり、直近では全世代の11.9％に過ぎず、50代（11.8％）にほぼ並んでいる。20代人口の減少も反映しているとはいえ、これまでの常識