読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

予想より2日ほど遅かったかなという気もしますが、ともあれKADOKAWAの角川歴彦さんが贈賄の件で逮捕されてしまいました。報道だけでなく周辺情報から見ても先に逮捕されたKADOKAWA関係者二人はトップの大物・角川歴彦さんの強い意向を受けて窓口役として汗をかいただけなのは明白であったため、地検特捜部としても角川さんの逮捕でまずはナシをつけたというのが正直なところかなと思います。 気にしていた川上量生さんですが、角川歴彦さんという大物を摘発するにあたって脇役に置かれ（そのそろは代表取締役だったはずなんですが）、どうでもいい感じの扱いになってるのは川上ヲチャーとしては惜しくも思います。 むしろ、本来であれば東京オリンピックの誘致活動から1年遅れの開催まで多くの影響力を行使してきた筆頭の森喜朗さんに向けてはどうも諦めている風もあります。見聞きする限りでは、森喜朗さんという人は政治の最前線から退い

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

◆◆◆ 組織委員会は日本全体で作り上げた伏魔殿 森氏が退任した後、後任として橋本聖子氏が組織委会長に就任。3月、組織委は新たに高橋尚子さんなど女性理事12人を起用する方針を決めた。來田さんもそのタイミングで理事として選任された。 橋本聖子氏　©文藝春秋 ――（笑）会議が盛り上がったということですね。そんなに意見が出たのに、誰が何を言ったのかあまり報道されなかったですね。ブラックボックスみたいに国民には何が話し合われているのか見えなかった。 「理事会では武藤（敏郎事務総長）さんも橋本さんもメモをとって、報告会見でもお話しされていた。結構オープンにしようという意識はあったと思いますよ。これね、私が理事になった時に組織委の担当者に言ったんですよ。私はオリンピック研究者としての立場があるから、批判的な見方は当然するし、いろんな角度から（メディアなどに）喋ると思いますよ。それについて理事会は止めます

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は5日、札幌市が2030年冬季五輪招致を目指していることについて「札幌が立候補中なので、私としても何とか実現したい」と改めて意欲を…

買い手がみつからない日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。

菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。

海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は１５４億ドル（約１兆７０００億円）で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「３００床の病院を建設するのに５５００万ドル（約６０億５０００万円）かかるが、それならばおよそ３００の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約１３００万ドル（約１４億３０００万円）。その価格なら１２００の学校を造れる。ボーイング７４７の価格は４億ドル（約

東京オリンピックが8日夜に閉幕するのを前に、大会組織委員会の橋本会長が記者会見し「安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために新型コロナウイルスの感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 先月23日に開幕した東京オリンピックが、8日夜、国立競技場で行われる閉会式で17日間の日程を終えるのを前に、組織委員会の橋本会長は東京 江東区のメインプレスセンターで記者会見しました。 この中で、大会の最大の課題だった新型コロナの感染対策について「安全安心の要は検査で、陽性者は速やかに隔離を行って、感染が広がらないよう適切な措置を講じた。安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 そのうえで、一部の選手や大会関係者の間で感染対策のルールが守られない事例が相次いだことを踏まえ、「

東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく

無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ

モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの？」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ