リンク NHKニュース 三菱商事 洋上風力発電計画 撤退の方向で最終調整 | NHK 【NHK】秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増… 204 users 82 大場紀章(エネルギーアナリスト) @nuribaon 三菱商事の風力事業撤退は、上場企業の合理的判断としては理解できるが、地元の地域住民、あの入札で負けて機会を失った事業者、制度変更の混乱を招き日本の洋上風力開発を大きく後退させたこと、FIP転してでも継続させようとした当局、この半年間散々議論して来た人達の時間を裏切っていて、最も大事な最初の国家事業に参入しようとした事業者として社会的にこのままで許されるとは思えない。当時の担当者でもあった中西さんが社長のうちは三菱商事を好きにはなれないな。 2025-08-26 19:32:58 oira @oi

選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 　６月２０日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる５６人が立候補をしました。このうち１９人は、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が５人。合計２４人が「Ｎ国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない２４人の「売名集団」 　これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は１人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に

アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10％程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP

産経新聞社のクラウドファンディングサービス「White Canvas」は、2025年3月31日（月）をもって終了させていただきました。 サービスサイトも同日をもって閉鎖し、閲覧ができなくなっております。 ご利用いただいた皆さま、ご愛顧いただき有難うございました。

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11月22日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が波紋を呼んでいる。放送ではバター不足の原因はホクレン農業協同組合連合会にあると伝えられていた。 ホクレンの近藤好弘部長がドヤ顔で語る商売の秘訣。これはひどい。 放送された内容を見れば、ホクレンがバターの供給を減らすことで混乱を起こし、需要を意図的に釣り上げていると捉えることができる。近年の日本ではバターが異常な品薄状態となり、価格も高騰していた。一向に改善しない背景にはホクレンが関わっていたのだろうか。 放送をさらにくわしくまとめてみた。 （１）流通の流れは、農家→指定団体→食品メーカー→小売店。このうち問題があるとされるのは独占的に生乳を確保している指定団体。 （２）指定団体であるホクレンはなぜバターに生乳を振り分けないのか？それは利益が少ないから。メーカーに対して牛乳用として売れば117円儲かるのに、バターだとわずか74円。ホ

ビットコインに投機中の不動産屋abc(旧GFA)、社長の松田元さんが仲の良さを匂わせたエリック・トランプさんから「この人も会社も知らない」と梯子を外されて東証でライアーゲーム始まる

起業を促す動きが広がっている。安倍晋三首相が6月に発表した政府の成長戦略にも起業の促進が重点テーマとして盛り込まれた。政府は約5％にとどまっている開業率を10％に引き上げ、2020年までに黒字の中小企業を現状の2倍に当たる140万社に増やすことを目標として掲げている。 開業率を引き上げるために欠かせないのが、会社員から起業家への転身を増やすことだ。会社員が転職を考えた時に、起業することも選択肢の一つになればすそ野は大きく広がる。 だが、現実は会社員が転身しやすい環境が整っていない。起業家になると、立ち上げてから軌道に乗るまで、収入が不安定になりがちだ。「家を借りようとしたら保証人を求められた」「クレジットカードが作れなかった」など会社員時代にはなかった苦労がある。 実際、UFJ銀行（現三菱東京UFJ銀行）などを経て起業した食品卸販売、八面六臂の松田雅也社長は6年前の創業当時、バーゲンの行列

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

考えれば考えるほど、医者＋製薬会社＋官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。 さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。 あらゆる方面に対してWIN-WINの関係（もしくはそう見えるような状況）を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。 収入源（健康保険）が凄い日本国民は国民皆保険制度により、３割の負担で医療を受けることができる。 どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。 現行の診療報酬は http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf このへんがオフィシャルなのかな。 このPDFに、具体的な例があるのでそのまま引用してみる。 背部痛が

『「コンビニの深夜営業、なくてもＯＫ（温暖化防止の為）」が83％』 『「あいてて良かった」は、時代遅れ』…毎日新聞 1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★ 投稿日：2008/01/11(金) 00:55:09 ID:???0 ブッシュ米大統領に教えてあげたかった。日本人の半数はあなたより、高い意識を持っていることを。 ６日掲載の毎日新聞世論調査によると、京都議定書が定めた温室効果ガスの削減義務を守るため「生活レベルを下げられる」という人が４９％いた。朝日新聞も７日、同じような世論調査を掲載した。ここでは、温暖化を防ぐために「今より生活が不便になってもいいか」 との問いに５１％が「いい」と答えた。 日経新聞が新年早々、「ＹＥＮ漂流・縮む日本」という連載を始めたが、経済の持続 可能性を重視するなら、成熟した意識に支えられた日本の将来は悲観することはない。 地球を食い尽くしかねないほどの成長を追う