飲み会やイベントなどに参加すると、10～20%くらいの確率で40代～60代のはげたおっさんや厚化粧の鬼ババみたいな人が熱く政治を語り出すことがある。 内容としては「岸田がどうのこうのでダメだ」「自民が統一教会でうんたら」「日本はこれから沈んでいく」系が多い。 いったんスイッチが入ると止まらず、「やつらは何と戦っているんだ・・・？」という疑問がぬぐえなかった。 最近「衰退ポルノ」という言葉を知った。 原理はこうらしい。 ・「終わってるのは自分じゃなくて周りも」という安心感 ・「自分が終わってるのは国自体が終わってるから」という言い訳 ・自分を見捨ててきた国が衰退して行くのを見て復讐心が満たされる ・国を批判すると賢くなった気になれる てっきり「この人の両親とか親戚が中国人とかなんだろ」くらいに思っていたが、 そういう国籍的な理由とはべつに、シンプルにおっさんおばさんになり人生に絶望した結果、

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

人間が備えている認知バイアスのうちもっとも凶悪なものは、自分の経験した苦労はそれがどれほど無意味なものであろうと有益だったと考えたがる傾向だろう。生が本質的に不合理なものである以上、僕たちは不可避的に全く無意味な労苦や不幸に見舞われる―――しかもこれといった理由もなく。人は、そういった不合理が耐えがたいために、自分の経験した不幸や労苦には何らかの意味があったと正当化することで精神の平衡を保とうとするのだ。 たとえば、ある会社の新入社員は毎年全く根拠のない精神論的訓練で構成された研修で人格否定を受けるのが習わしになっているとしよう。罵倒されたり大声を出したり走り回ったりわけのわからない文言を復唱させられたりする。これらの経験はその時ばかりは耐えがたい屈辱、無意味な苦行に過ぎないが、時間を経るほどに記憶に対してはこの経験を正当化しなければならないという力がはたらく。すると、これらの苦痛の経験が

認可保育園の入園審査の大勢が決まるのが2月であるため、この時期は毎年、認可保育園に入園できたかが話題になります。PTAが話題になれば4月が来たことが分かり、帰省に関する怨嗟が蔓延れば8月か12月が来たことが分かります。セミが鳴けば夏が来たことが分かるように、季節の風物詩になっています。 今年も保活は話題に 子育て層はすぐに当事者でなくなるから政治への影響力が弱い？ 誰にも子ども時代はあり、高齢層には子育て経験世代もいる 誰が今の時代の子育てにネガティブか？ 誰が「保育園の子どもの声が騒音だ」と感じているのか？ 締め 今年も保活は話題に 最近は夫婦共働きが進み、また都市部に人口も集中しているため、認可保育園に関する話題は年々増加しているようです。今年は、 このはてな匿名ダイアリーの記事がきっかけとなり、ネット上で議論が噴出し、とうとうNHKで取り上げられるまで至りました。 自分もいわゆる『保

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ