博士（理学） @scitechjp 日本の国立大学の法人化、まじで何考えてんだってレベルで愚策中の愚策だよ。2004年に突っ込んだこの制度、大学の「自由度を高める」とか「競争力をつける」とか言ってたけど、結果はどうよ？ただの予算削減の言い訳にされて、研究も教育もガタガタじゃん。国が金を出さなくなって、大学は自分で稼げっ 2025-02-24 23:41:49 博士（理学） @scitechjp て丸投げ。教授は研究そっちのけで資金調達に奔走、学生は高い学費に喘いでる。挙句の果てに、企業みたいな経営効率ばっか求められて、学問の場が金儲けの場に成り下がった。国立大学って本来、国の未来を支える知の拠点だったはずなのに、今じゃ短期的な成果主義に縛られて、基礎研究とか長期的な視点 2025-02-24 23:42:09

子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き

もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少

自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を

3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ

2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊　＊　＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が

gendai.ismedia.jp 若者の投票率の低さは、たびたび話題になる問題ですね。まぁ日本の場合、若者以外も投票率は全体的に大して高くはないのですが……中でも若者は低いということで、問題視されています。 私は、若者の投票率の低さは、学校の校則問題との関連が深いと思っています。 dot.asahi.com b.hatena.ne.jp 下の「黒タイツがダメなワケ～」の記事は、元のリンクが切れてしまっていますが、当時とても話題になったので、ブックマークコメントやtwitterあたりを見れば、なんとなくわかるかと。 ざっくり言うと、校則でタイツがベージュのみだったところ、生徒たちが黒タイツも認めてほしいと学校に掛け合い、生徒会議で黒タイツでも良いと出たのに、認められず、結局、保護者やOBを巻き込まなければ、校則を変えることができなかったという話です。 私は、これらの記事を読んだ時に、「若者

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

あらすじ 本邦が終わっていることは周知の事実で、どこに行っても、開口一番「日本って終わってますよね」と言えば、その場におけるインテリの地位を確立できる。一方で、その言葉の裏には、長年の羨望――つまり、いつになったら日本は『一等国』になれるのか――があるのも事実だ。 この記事では、本邦がいかに終わっているかを概観し、その後、霞ヶ関が東京大学の新入生を洗脳して年収2000万の俸給で雇うことによって、日本がOECDの一員として恥ずかしくないレベルの先進国へと発展するだろうと論ずる。 本文 問題たち 四つの階層に四つの問題がある。 1 一つには、本邦の貧困化だ。総体として語れば、20年度の実質成長率はマイナス5.2%という悲惨な実情がある。もちろん、これはコロナ禍における経済成長なので、本邦の真の成長率とはあまり関係がない。信じた人は反省して欲しい。もっとちゃんとしろ。 ただ、Googleで少し検

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

生きるひと @z2TWghdCvIhnQOH @ocean_kids @kazesoyogutoki 失礼します 大変興味深いツイートなので話に参加させてください 選挙権がない中学生対象なら教育の一環としてありだと個人的には思うのですが皆さんその点はどう感じていらっしゃいますか？ 2019-07-26 18:35:31

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

「伝統的子育て法」で発達障害を予防？2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父母が途方に暮れている。 ・「ながら授乳」などに、「親心の喪失」が表れている。 ・発達障害のような「気になる子」が増えて学級崩壊が起きた。不登校や非行と発達障害との関係も指摘されている。 【条文より】 ・わが国の伝統的子育て法によって発達障害は予防できる。 ・乳幼児期の愛情不足が発達障害の要因であるから、その予防策を実施する。 ・高校以下の子がいる全家庭に保護者用の「道徳の副読本」を配付する。 あまりに非科学的な内容に唖然とする。発達障害は脳機能の障害であり、「伝統的子育て法」で予防できるものではない。不登校や非行を発達障害と結び

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏（38）が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。

http://seramayo.hatenablog.com/entry/2016/05/23/121352 この記事を読んで、ブコメまで見て思ったんだけど、 「国立大で税金のおかげで教育してもらってるのにもったいない」という意見に対して 「教育で費用対効果とか考えてんの？ばかじゃね？」 みたいな意見があって、スター一杯集めてて驚愕した。 費用対効果は当然考えるだろ。 教育を何だと思ってんの？ 次世代への投資だぞ？ なんで国は回収出来もしない遊びでやってくる大学生のためにお金使わなきゃいけないの？ ボランティアじゃねーんだぞ？ 教育は受けられて当たり前、とか思ってんの？ 高校生授業料無償化とか言ってた時点でなんか変だなー、とか思ってたけど。 とうとう大学まで「行けて当たり前」って考える人が増えちゃったの？どうしちゃったの？ しかも挙句の果てに 「音楽学なんて学んだって社会の役に立たないから

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 ２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。 これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。 ただ、経済協力開発機構（ＯＥ… この記事は有料会員記事です。有料会員