埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

総理の岸田文雄さんが叩かれておりました。支持率がここまで下がってくると、もう何を言っても叩かれるんだろうなと思います。もともと国会での質問に「産休・育休中の学び直し（リスキリング）はどう思うのか」とあったから、学びたいと思う産休・育休中の人にも学ぶ機会を提供できるようにするという意味で岸田さんが答弁した内容なので、脊髄反射して叩いてる人は今回も報道機関の切り取りに乗せられてブチ切れてる感じになってるんじゃないかとも思うんですよね。 で、畏友の村井さんがこんなことを書いていて、私もまあそうだなあと思うわけですよ。家内が頑張って子ども4人生み、育てている山本家からしても、確かに産休も育休も長くとらざるを得なかったけどキャリアを守るために当たり前のように学ぶことになりますからね。 もっと言えば、奥さんが出産・子育てで働くキャリアを捨てたくないと思うのは自然なことで、しかし子育てしているあいだは2

真面目に育児した人から意見を聞いた形跡がまるで見えない。びっくり。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8002cf6e47f2a86464bf9c074221be94d3c9d9 知人は産後休暇・育児休暇という「休暇」という名称が様々な誤解（特に育児経験のない一定年齢以上の男性）を生んでると指摘する。そこで知人の推奨してるのが「出向」。産後出向、育児出向と呼べば、育児は仕事と匹敵するどころか「こんなに大変とは思わなかった」というイメージに一歩近づく。 職場からすれば、職場を離脱したら休暇だと言いたいのだろうけど、休暇という言葉は「何もすることがなくダラダラできる」というイメージがこびりつき、これが育児経験のない高齢男性に思い違いを増幅させる原因になっているように思う。しかも育児休暇を取った男性まで勘違いするケースがあるという。 せっかくの休暇なんだから

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防

以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増

受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP

世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「2022 日本の針路 衆院選が示したもの」です。 ここでは特集記事の一部　【家庭再建を軸にした子供政策を】　についてご紹介します。 ▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ 心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。本記事は「こども家庭庁」になる以前の「こども庁」という名称で設置を進めていた時点に執筆した記事となっていますが、子供を巡る政策に「家庭」の文字が入る重要性を訴える内容となっています。このことを踏まえて、ぜひご一読ください。 今回の衆院選では、当初、選択的夫婦別姓や同性婚に対する姿勢が大きな争点の一つとされていた。 しかし、ＮＮＮの出口調査を見ると、これら「ジェンダー平等」に関わるアジェンダが、それほど大きな関心事ではないことが明らかにな

菅元首相が作った「こども庁」を岸田首相が「こども家庭庁」に変えた経緯に、統一教会の支援団体が関与してたことを自白してますね。 >心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「… https://t.co/5bFfXFDHYv

岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。

眺めていると、 子供産んだらマミートラックに乗ってしまって社会から外れてしまう！ https://anond.hatelabo.jp/20170927222751 ↓ そんなことない、イキイキ働いてるママはいるよ ↓ イキイキ働くママの影には犠牲になってる女がいるんだよな https://anond.hatelabo.jp/20171021145831 ↓ マジで犠牲になってる女ですが何か。サーロインうまい https://anond.hatelabo.jp/20171022084721 俺の会社も男性社員が犠牲になって崩壊したわwwwwww https://anond.hatelabo.jp/20171023112949 ↓ 結婚出来ないのも会社が崩壊したのもママのせいじゃなくて管理職のせいだろ。子供が産まれるのは尊い～ママは間違ってない～ ↓ こういう「絶対的に正しい意見」に抑圧されて

政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。