Metaが収益の10%を詐欺広告から得ていたと判明、詐欺広告への対応をわざと遅らせていたのではないかという指摘も

Metaが詐欺的な広告から巨額の収益を得ており、その収益がAI分野などへの巨額投資を支える一方で、対策が追いついていない実態が明らかになったと、ロイターが独自に入手した内部文書を基に報じています。

Meta is earning a fortune on a deluge of fraudulent ads, documents show | Reuters
https://www.reuters.com/investigations/meta-is-earning-fortune-deluge-fraudulent-ads-documents-show-2025-11-06/

Bombshell report exposes how Meta relied on scam ad profits to fund AI - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/11/bombshell-report-exposes-how-meta-relied-on-scam-ad-profits-to-fund-ai/

Meta estimates that it earns 10% of its revenue from scams, report says | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/11/06/meta-estimates-that-it-earns-10-of-its-revenue-from-scams-report-says/

Metaは2024年末の内部予測で、2024年の年間総収益の約10％にあたる160億ドル(約2兆4500億円)を、詐欺や禁止商品の広告から得ると試算していました。2024年12月に発行された内部文書によれば、Metaのプラットフォームはユーザーに対し、詐欺の明確な兆候を示す「ハイリスクな広告」を毎日推定150億件表示しています。別の2024年後半の文書では、このカテゴリの広告だけで年間約70億ドル(約1兆0700億円)の収益を生み出しているとされています。

ロイターによれば、Metaは詐欺の疑いがある広告主に対し、ユニークな対応を取っていたとのこと。詐欺である可能性が95％未満の場合、Metaはその広告主を即座に禁止するのではなく、「ペナルティビッド(罰金入札)」と呼ばれる仕組みを適用します。これは、疑わしい広告主に対してペナルティとしてより高い広告料率を請求するもので、詐欺師を思いとどまらせる狙いがあります。

しかしこれは、Metaが販売する詐欺広告の数は減るものの、販売したものからはより多くの収益が上がり、結果的に収益減の一部を相殺することを意味します。さらに、Metaの広告パーソナライズシステムにより、一度詐欺広告をクリックしたユーザーは、さらに多くの詐欺広告を目にする可能性が高まることも指摘されています。

詐欺広告による被害は実際に報告されており、カナダ空軍の採用担当者のFacebookアカウントがハッキングされ、仮想通貨詐欺の投稿に悪用されています。これは本人や同僚が100件以上Metaに報告したにもかかわらず対応が遅れ、その間に採用担当者の知り合いが4万カナダドル(約436万円)をだまし取られています。

Metaが詐欺広告の対策に消極的だった背景には、AI開発への巨額投資があるとみられます。同社は2025年、AI関連の設備投資に最大720億ドル(約11兆0000億円)を計画しており、その原資を広告事業に依存しています。

過去にも、Metaは2023年にリソースをAIやVR(仮想現実)に集中させるため、安全担当スタッフがコンピューティングリソースの使用を制限されることもあったとのこと。2022年の文書では、Metaは詐欺広告を「深刻度の低い」問題と分類し、自動検出へ積極的に投資していなかったと記されています。

実際、2023年の文書では、ユーザーから寄せられた週約10万件の正当な詐欺報告のうち、96％が無視されるか誤って拒否されていたと推定されています。詐欺広告についてはアメリカのSEC(証券取引委員会)が金融詐欺広告についてMetaを調査しているほか、イギリスの規制当局も2023年の決済関連詐欺による損失の54％にMetaのサービスが関与していると指摘していたとのこと。

Metaは内部で、規制当局による罰金を最大10億ドル(約1530億円)と予測していますが、別の文書では「法的リスクが高い詐欺広告」から得る収益が半年だけで35億ドル(約5360億円)に上ると試算しており、罰金額を大幅に上回ると見積もられていたとのこと。また、詐欺広告収益の急激な減少が事業予測に影響することを懸念しており、2025年2月の文書では、疑わしい広告主を審査するチームが、会社の総収益の0.15％にあたる約1億3500万ドル(約207億円)以上の損失をもたらすような措置を講じることを許可されていなかったことが示されています。

ロイターによると、過去にシンガポール警察が詐欺の例として146件を報告した際、Metaのスタッフは77％が「ポリシーの精神には違反するが、文言には違反しない」として、違反対象外と判断していたこともあったそうです。

ロイターの報道に対し、Metaの広報担当アンディ・ストーン氏は、これらの文書は「Metaの詐欺へのアプローチを歪曲する選択的な見方」だと反論しました。収益の10％という予測についても「大雑把で過剰に包括的」であり、後に下方修正されたと主張しましたが、修正後の数字は明示しませんでした。ストーン氏はまた、「過去18ヶ月で詐欺広告のユーザー報告は世界的に58％減少し、2025年までに1億3400万件以上の詐欺広告コンテンツを削除した」と、対策の成果を強調しました。

しかし、2025年4月のMetaの内部レビューでは、「GoogleよりもMetaのプラットフォームの方が詐欺広告を出しやすい」と結論付けられており、同社が詐欺対策において競合他社に遅れを取っている可能性が示唆されていたとロイターは報じました。