今この瞬間、世界中で多くの電子決済が行われている。そして実は世界中のEC取引のうち約4分の1が、PayPal（ペイパル）のサービス経由だ。そのペイパルが、ゲーム産業の発展を大きく支えているのをご存じだろうか。
なぜペイパルはゲーム分野に注力するのか、そのねらいとは？
2025年9月25日から28日に開催された東京ゲームショウ2025の会場で、ペイパル日本事業統括責任者の余伝道彦（よでん・みちひこ）氏と、米国本社から来日した広告サービス「PayPal Ads」担当者のSandy Musa（サンディ・ムサ）氏に話を聞いた。
ゲーム業界でペイパルが選ばれる3つの理由
――これまで、ペイパルがゲーム業界に提供してきたサービスや価値とはどんなものでしょうか。
余伝道彦氏（以下、余伝）：私たちは全世界で約4億3800万のアクティブユーザーを抱えています。世界中の決済処理のうち、4件に1件がペイパルを経由するという、巨大なネットワークを持っているのです。ゲーム業界では、世界で10万以上のゲーム会社がペイパルを使用していて、世界中のコンソール（ゲーム機器）メーカー、モバイルプラットフォーム、パブリッシャー、コンテンツ事業者などに広く利用されています。
ペイパルがゲーム産業で広く使われる理由は大きく3つあります。
1つは、ゲームの世界観を損なわない決済手段であること。ゲームに没頭している中、決済のためにカードを取り出し、16桁もの数字を入力するのはプレイヤーにとってストレスとなるでしょう。ペイパルならワンクリックで決済を完了できます。
2つ目はクレジットカードを持たない利用者でも、ゲーム内で電子決済が可能なことです。決済するにはコンビニ払いやプリペイドカード購入などの手段もありますが、非常に手間がかかります。ペイパルを利用すれば、アカウントにログインするだけで即時に決済ができます。さらに、「口座振替設定サービス」は日本全国約350の金融機関と接続していて、日本のゲームユーザーからも支持を得ています。
これらは消費者の利便性だけでなく、事業者側にとっても「取りこぼし（コンバージョンロス）」を防ぐ結果につながります。購入プロセスの途中離脱や支払い段階での中断は、全体の売上に大きな影響を与えるとされていて、極めて大きな効果となることでしょう。
3つ目は安全・安心な取引環境があること。ゲーム業界ではクレジットカード番号が悪用されるケースが少なくありません。ペイパルは高度な不正検知により、全ての取引を24時間365日モニタリングし、年間で約6200万件の不正取引を検知しています。万が一問題が発生した場合でも、「買い手保護制度」と「売り手保護制度」を用意しています。
転換期を迎える日本のゲーム産業をサポート
――東京ゲームショウ2025に出展した狙いは？
余伝：東京ゲームショウは世界トップ3に入るゲームイベントで、世界中からゲーム会社やプレイヤーが集まるため、ペイパルとしても非常に重要視しています。そんな中でも、日本のゲーム産業は裾野が広く、約2500社のゲーム会社が存在します。
昨今、日本のゲーム業界では、海外展開を見据えたゲーム開発が主流です。海外展開の際の決済のローカライズやサービスの向上はペイパルにお任せいただき、コンテンツ開発に集中できる環境を提供したいと考えています。日本のゲーム産業を下支えするペイパルとして、その良さを知っていただきたいという思いで出展しました。
また「スマホソフトウェア競争促進法」の成立により、スマホのOSやアプリストアなどを提供する事業者への規制が法律で定められました。その結果、ゲーム開発者がアプリストアの手数料30％を避けて、アプリ外課金を選択する動きが加速しています。今後はアプリ外での決済が増え、ゲーム産業は転換期を迎えるでしょう。
アプリ外課金という手法は、企業側が支払う手数料は減るものの、消費者側からすると決済の煩雑さによって忌避される可能性があります。そのため、ペイパルのようにゲーム体験を損なわないソリューションが有効です。
海外展開の鍵となる広告事業「PayPal Ads」の可能性
――PayPal Adsを立ち上げて１年。その感触と、日本での展開予定は？
サンディ・ムサ氏（以下、ムサ）：この1年で、アメリカ、ドイツ、イギリスの順にローンチし、いずれも大きな成功を収めています。
それらを通じて感じているのは「Empowered Shoppers（エンパワード・ショッパー）」の時代だということ。
エンパワード・ショッパーとは、知識、ツール、そして自らの判断で購買を決定できる消費者のことです。ペイパルはそうしたエンパワード・ショッパーが「どこで」「いつ」「何を」買っているのかを把握し、期待を喚起し、高い効果を発揮するタイミングにキャンペーンを展開することができます。
さらに、消費者が広告ユニットから他のサイトへ飛ばなくても広告内で直接購入ができる「Storefront Ads」や、ペイパルの所有していない外部サイトでも広告を配信できる「Offsite Ads」といった、新たなプロダクトも発表しています。
アメリカ、ドイツ、イギリス以外の市場については、2026年から27年にかけて、サービス拡大を検討しています。日本国内での具体的なローンチは決まっていませんが、現在でも日本企業がPayPal Adsを利用して、米国などの市場に広告を展開することは可能です。実際に日本企業から、強い関心が寄せられています。
――PayPal Adsは、競合他社と比較してどのような利点があるのでしょうか。
ムサ：私たちは20年以上に渡って、自社で蓄積した取引データを持っています。さまざまな行動やシグナル、購入履歴を蓄積した高精度なオーディエンスセグメントを作ることが可能です。
ゲーム会社は取引データに基づいて、これまで想定していなかったオーディエンスに広告を出すことで、まったく新しいユーザーにリーチすることができます。一方で、プレイヤーはこれまで知らなかった新しいゲームやゲーム会社を発見することができます。
例えば、「過去に日本の事業者から商品を購入したアメリカの消費者」といったように、オーディエンスを絞って広告を配信することも可能です。これにより、ゲーム会社は特定の購買意欲が高いセグメントに効果的にアプローチできます。ゲームの購入履歴だけでなく「日本行きの航空券を頻繁に購入している」といった多様なシグナルを活用することで、オーディエンスセグメントをさらに絞り込むことが可能です。
また、アメリカではユーザーがペイパルで支払うと利用できるキャッシュバックプログラム「Offers」を展開しており、顧客満足度やブランドロイヤルティの向上、顧客の呼び戻しに貢献していると考えています。
ゲーム事業者のグローバル展開に安全安心を提供
――「ゲーム」は日本が誇るコンテンツと言えます。日本から世界へ広く安全に展開するためにペイパルが貢献できることは何でしょう？
余伝：日本のゲーム会社にぜひ世界で戦っていただきたいと思っています。決済分野はレギュレーションが複雑で、各国でローカライズが必要です。その部分をペイパルにお任せいただき、ゲーム会社はメインのコンテンツに注力していただきたい。
他にも、AIエージェントの進化によって、消費者のデータを集めてセグメントし「次に欲しいもの」を提供できるようになっていきます。それにより、ゲーム会社と消費者に深い接点を作ることができます。
また、米国では、少額の決済に有効なステーブルコイン（法定通貨などと連動するよう設計されている暗号通貨）を含む暗号資産にも100種類以上対応しました。好みのコインを使ったり、好きなコインを貯めたりできます。決済の裾野を広げるうえで、大きな力になると考えています。
さらに、「PayPal World」という新しいプロダクトを発表しました。ペイパルとして持っている世界で約4億3800万のアクティブアカウントに加え、中国のWeChat、インドのUPI、南米のMercado Pagoといった決済プラットフォームと提携し、20億人規模の巨大な経済圏を実現していきます。ペイパルを利用するゲーム会社は、これらの地域の消費者にリーチでき、グローバル展開を進めやすくなるでしょう。
――ゲーム産業とFinTechが融合するなか、ペイパルはどのようなプレゼンスを発揮しようとしているのでしょうか。
ムサ：私が住むアメリカでもサブカルチャーのコンテンツは人気があります。ゲームを中心とした日本のコンテンツは、大きな関心を集めており、有望な市場とみなされています。PayPal Adsが、日本のコンテンツの認知度向上に貢献できると考えています。
余伝：我々ペイパルは決済で親しまれた会社ですが、広告やAI、ステーブルコインなどの技術を通じて、ゲーム会社やユーザーとさまざまな接点を持ち、成長していきたいと考えています。
私は海外に長くいたこともあり、世界各国から日本のコンテンツを見てきました。日本のクリエイターの方々は、抜きん出て優れたものを持っています。ただしそれを世界に届けるところで苦労している側面があります。決済や広告をはじめとするコミュニケーションの部分でも、クリエイターの方々が自由にビジネスできるように支援したいと思っています。
