「日本を戦争に巻き込む」「憲法違反」と主張した学生や知識人の反対運動が、かつてありました。１９６０年の安保改定をふりかえします。

先進国を中心とする多くの国で、少子化が進んでいます。若者の総数が減ると、若い兵士を必要とする軍隊はいつか徴兵制をふたたび採用するでしょうか？ 現代では志願兵制が主流 軍隊の採用制度は、傭兵制を除けば、徴兵制と志願兵制に分けられます。第二次世…

ノルウェーは２０１５年から女性の徴兵を開始しました。 ノルウェー議会は２０１３年から女性への徴兵制の適用を審議しはじめ、翌１４年にはこれを認める新法が可決。キリスト教系の政党を除く全政党が賛成したそうです。 女性を兵隊にするとは、ノルウェー…

新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が発表されました。これら２つは防衛省と自衛隊が「こんな感じでいきまっせ！」という防衛政策の設計図です。 大筋では、防衛費の総額を抑えつつ、中国対策へのシフトを鮮明にしています。 そのために具体…

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は…

尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に…

鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大…

鳩山総理が沖縄県を訪問されました。政府案（辺野古沖プラス徳之島）への理解と協力を求めるべく、知事、市長、市民らと会談されたそうです。テレビ、新聞らで既に数多くの報道がなされています(産経5/4・読売)。 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改め…

私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍…

日本は「武器輸出三原則等」によって兵器の輸出を長らく自粛してきました。しかしこれを緩和する方向で議論が進んでいます。この動向をみるに、武器輸出三原則等を廃止こそしないものの、近いうちにある程度の武器輸出を認めることになるかもしれません。 武…

北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した…

航空自衛隊の次期戦闘機にF-35ライトニング2が選ばれたという報道がありました。 防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を採用する方向で調整に入った。１２月から選定作業を本格化させ、２０１１年度の概算要求にＦ３５…

よりよい政策を立案するためには、建設的な議論が欠かせません。ですが建設的な議論を行うことは、簡単ではありません。特に専門的な議論についてはなおさらです。今回は１９世紀後半、フランスのお話です。 極論の横行 １９世紀後半のフランスであった出来…

スクランブル、というものをご存知でしょうか。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進することです。日本に対する領空侵犯を防ぐためです。領空侵犯とは許可無く日本の空に押し入ってくることです。 未確認機接近の知らせが入ると、空自の基地からただちに戦闘機が飛…

先日は中国の軍事的膨張を軽くとりあげました。今回はそれにたいする日本の動きをとりあげます。日本は財政の制約から中国への対抗軍拡を行えておりませんが、何もしていないわけではないのです。日本は小泉政権の半ばごろから対中バランシング外交*1を展開…

今回は鳩山政権の防衛政策についてとりあげます。読売と産経の報道によれば、鳩山政権が防衛大綱改訂の先送りを撤回しました。北沢防衛大臣の会見によれば、当初の予定通り年内に改訂されるようです。この大綱改訂、８月末の時点で民主党は「先送りする」と…

新政権下では官僚の記者会見が禁止される 鳩山政権では事務次官等の官僚による記者会見を基本的に禁止する方針です。 各省の記者会見は大臣など政治家が行い、事務次官ら官僚の会見は行わないことを申し合わせた。… 平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導…

今日、新政権の組閣が発表されます。民主・国民新・社民の連立政権です。新政権には期待もありますが、ホントに大丈夫か、という不安の目も向けられています。特に不安がられているのは「安全保障政策」です。今後の新政権の安全保障政策を見定めるのに、ど…

年末の防衛大綱（自衛隊の基本方針を定める文書）改訂に向けて、陸上自衛隊の改革案がまとまりました。陸自創設以来の大改革です。一時は財務省の横槍によって極端すぎる案が出されましたが、最終的には妥当な形に落ち着きました。今回出されたアイデアの通…

「自衛隊は戦前の軍隊とは違う」と自衛隊の誘致をアピール 与那国島の町長選挙で、現職の外間氏が決起集会を行いました。そこで彼の政策の一つとして、自衛隊の誘致がアピールされました。与那国町の議会は、昨年９月に自衛隊誘致の要請決議を可決し、防衛大…

核の傘について明文化することで、その実効性を高める動きがあるようです。 同盟諸国の頭上には「核の傘」がかかっている 日本や韓国といったアメリカの同盟諸国は、アメリカが提供する核の傘に守られています。同盟諸国は自前の核抑止力を整備せずに、アメ…

先のエントリ日本国憲法は意外と先制攻撃を認めている - 【移転済】リアリズムと防衛を学ぶについて続報が出ましたので、補足します。 「先制攻撃」エントリのまとめ 先のエントリで私は、麻生総理が敵基地攻撃の適法性を述べたことへのマスコミ報道を引用し…

黄海で南北衝突が起きれば韓国は反撃する場合も こんなニュースがありました。 韓国の聯合ニュースは７日、同国軍合同参謀本部の金泰栄議長が李明博大統領に対し、北朝鮮が黄海で韓国軍艦艇に地対艦ミサイルを発射すれば「地上、空中、海上から同時に（発射…

北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか…

日経によれば、武器輸出三原則の緩和が検討されているようです。 政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画…

航空自衛隊の領空警備で「任務遂行のための武器使用権限」の付与と自衛隊法の改正が検討されているそうです。「撃たれる前に、撃つ」が解禁となるかもしれません。 年末の防衛計画大綱改定に向け、政府・与党内で自衛隊法改正による領空警備の見直しが浮上し…