高市早苗首相は13日の参院予算委員会で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」として、スパイ防止法の制定に意欲を示した。参政党の神谷宗幣代表への答弁。
神谷氏はまず、自民党の平将明前デジタル相が7日の衆院予算委で、7月の参院選で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したSNS投稿が拡大した、と述べたことに対し反論した。
産経ニュースの報道を紹介した上で、「日本人ファーストという言葉は確かに急拡大したが、左派メディアに差別だと報道されて目立ったというのがわれわれの分析だ」と指摘。「（工作の）根拠を見ておらず、デマに近い。印象操作だ。われわれはロシアの工作を受けていない」と述べた。
さらに、米国や中国の工作にも言及すべきだとして「外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定は急務だ」と首相の見解をただした。
首相は「スパイ防止法制定は総裁選でも訴えていた。外国勢力からの工作、情報の窃取など、日本の安定や民主主義を損なうようなリスクに対応していく。これは経済にも関わる話で、外国勢力から日本を守る対応をこれから検討していきたい」と述べた。
